• "飯沼隆司"(/)
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  1. 岐阜市議会 2000-03-17
    平成12年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2000-03-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成12年第1回定例会(第5日目) 本文 2000-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 118 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小林幸男君) 343頁 選択 2 : ◯議長小林幸男君) 343頁 選択 3 : ◯議長小林幸男君) 343頁 選択 4 : ◯議長小林幸男君) 343頁 選択 5 : ◯21番(稲垣一彦君) 343頁 選択 6 : ◯議長小林幸男君) 346頁 選択 7 : ◯経済部長荒深輝文君) 346頁 選択 8 : ◯議長小林幸男君) 347頁 選択 9 : ◯水道部長後藤嘉明君) 347頁 選択 10 : ◯議長小林幸男君) 348頁 選択 11 : ◯総合企画部長山田多聞君) 348頁 選択 12 : ◯議長小林幸男君) 348頁 選択 13 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 348頁 選択 14 : ◯議長小林幸男君) 349頁 選択 15 : ◯福祉部長(松岡 務君) 349頁 選択 16 : ◯議長小林幸男君) 350頁 選択 17 : ◯21番(稲垣一彦君) 350頁 選択 18 : ◯議長小林幸男君) 355頁 選択 19 : ◯経済部長荒深輝文君) 355頁 選択 20 : ◯議長小林幸男君) 355頁 選択 21 : ◯水道部長後藤嘉明君) 355頁 選択 22 : ◯議長小林幸男君) 355頁 選択 23 : ◯総合企画部長山田多聞君) 355頁 選択 24 : ◯議長小林幸男君) 355頁 選択 25 : ◯福祉部長(松岡 務君) 355頁 選択 26 : ◯議長小林幸男君) 356頁 選択 27 : ◯21番(稲垣一彦君) 356頁 選択 28 : ◯議長小林幸男君) 356頁 選択 29 : ◯19番(中尾年春君) 357頁 選択 30 : ◯議長小林幸男君) 362頁 選択 31 : ◯衛生部長(松浦省三君) 362頁 選択 32 : ◯議長小林幸男君) 363頁 選択 33 : ◯福祉部長(松岡 務君) 363頁 選択 34 : ◯議長小林幸男君) 364頁 選択 35 : ◯都市計画部長(小林省三君) 364頁 選択 36 : ◯議長小林幸男君) 365頁 選択 37 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 365頁 選択 38 : ◯議長小林幸男君) 365頁 選択 39 : ◯市民病院長(田中千凱君) 365頁 選択 40 : ◯議長小林幸男君) 366頁 選択 41 : ◯助役(加藤 学君) 366頁 選択 42 : ◯議長小林幸男君) 366頁 選択 43 : ◯農林部長(高井克明君) 366頁 選択 44 : ◯議長小林幸男君) 366頁 選択 45 : ◯19番(中尾年春君) 366頁 選択 46 : ◯議長小林幸男君) 368頁 選択 47 : ◯19番(中尾年春君) 368頁 選択 48 : ◯議長小林幸男君) 368頁 選択 49 : ◯福祉部長(松岡 務君) 368頁 選択 50 : ◯議長小林幸男君) 369頁 選択 51 : ◯助役(加藤 学君) 369頁 選択 52 : ◯議長小林幸男君) 369頁 選択 53 : ◯19番(中尾年春君) 369頁 選択 54 : ◯議長小林幸男君) 370頁 選択 55 : ◯副議長(村山まさ子君) 370頁 選択 56 : ◯23番(村瀬正己君) 370頁 選択 57 : ◯23番(村瀬正己君) 371頁 選択 58 : ◯副議長(村山まさ子君) 376頁 選択 59 : ◯衛生部長(松浦省三君) 376頁 選択 60 : ◯副議長(村山まさ子君) 377頁 選択 61 : ◯教育長(後藤左右吉君) 377頁 選択 62 : ◯副議長(村山まさ子君) 378頁 選択 63 : ◯福祉部長(松岡 務君) 378頁 選択 64 : ◯副議長(村山まさ子君) 378頁 選択 65 : ◯農林部長(高井克明君) 379頁 選択 66 : ◯副議長(村山まさ子君) 379頁 選択 67 : ◯水道部長後藤嘉明君) 379頁 選択 68 : ◯副議長(村山まさ子君) 380頁 選択 69 : ◯23番(村瀬正己君) 380頁 選択 70 : ◯副議長(村山まさ子君) 382頁 選択 71 : ◯教育長(後藤左右吉君) 382頁 選択 72 : ◯副議長(村山まさ子君) 383頁 選択 73 : ◯水道部長後藤嘉明君) 383頁 選択 74 : ◯副議長(村山まさ子君) 383頁 選択 75 : ◯副議長(村山まさ子君) 383頁 選択 76 : ◯23番(村瀬正己君) 383頁 選択 77 : ◯副議長(村山まさ子君) 384頁 選択 78 : ◯3番(日下部次郎君) 384頁 選択 79 : ◯議長小林幸男君) 389頁 選択 80 : ◯市長(浅野 勇君) 389頁 選択 81 : ◯議長小林幸男君) 391頁 選択 82 : ◯総務部長(毛利雅則君) 391頁 選択 83 : ◯議長小林幸男君) 391頁 選択 84 : ◯教育長(後藤左右吉君) 391頁 選択 85 : ◯議長小林幸男君) 393頁 選択 86 : ◯土木部長(大島 晃君) 393頁 選択 87 : ◯議長小林幸男君) 393頁 選択 88 : ◯水道部長後藤嘉明君) 394頁 選択 89 : ◯議長小林幸男君) 394頁 選択 90 : ◯建築部長(多田喜代則君) 394頁 選択 91 : ◯議長小林幸男君) 394頁 選択 92 : ◯3番(日下部次郎君) 394頁 選択 93 : ◯議長小林幸男君) 399頁 選択 94 : ◯市長(浅野 勇君) 399頁 選択 95 : ◯議長小林幸男君) 399頁 選択 96 : ◯3番(日下部次郎君) 399頁 選択 97 : ◯議長小林幸男君) 400頁 選択 98 : ◯議長小林幸男君) 400頁 選択 99 : ◯11番(森下満寿美君) 400頁 選択 100 : ◯議長小林幸男君) 403頁 選択 101 : ◯市民部長(飯沼隆司君) 403頁 選択 102 : ◯議長小林幸男君) 404頁 選択 103 : ◯総合企画部長山田多聞君) 404頁 選択 104 : ◯議長小林幸男君) 404頁 選択 105 : ◯経済部長荒深輝文君) 404頁 選択 106 : ◯議長小林幸男君) 405頁 選択 107 : ◯都市計画部長(小林省三君) 405頁 選択 108 : ◯議長小林幸男君) 406頁 選択 109 : ◯11番(森下満寿美君) 406頁 選択 110 : ◯議長小林幸男君) 408頁 選択 111 : ◯経済部長荒深輝文君) 408頁 選択 112 : ◯議長小林幸男君) 408頁 選択 113 : ◯市民部長(飯沼隆司君) 408頁 選択 114 : ◯議長小林幸男君) 408頁 選択 115 : ◯11番(森下満寿美君) 408頁 選択 116 : ◯議長小林幸男君) 409頁 選択 117 : ◯議長小林幸男君) 409頁 選択 118 : ◯議長小林幸男君) 415頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時31分 開  議 ◯議長小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番道家康生君、8番林 政安君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第101 第100号議案まで 3: ◯議長小林幸男君) 日程第2、第1号議案から日程第101、第100号議案まで、以上100件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長小林幸男君) 昨日に引き続き、質疑を行います。21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕(拍手) 5: ◯21番(稲垣一彦君) 発言通告に基づき順次質問いたします。  初めに、長良川河畔のホテルの撤退問題について経済部長にお尋ねいたします。  長良川メッセ開発が経営しマリオットインターナショナルに運営委託しているルネッサンスホテルについてであります。  平成5年第4回定例議会において、我が党の堀田議員が次のように述べてメッセ計画についての問題を投げかけています。「岐阜市の一等の景勝地である公共用地、現在はまだ県有地でありますが、いずれ県との間での交換契約に基づいて岐阜市の土地になります。これを有償とはいえ、大手企業に提供するという問題、また、この土地にホテルの建設を許すということ自体、さらにはこのホテルに隣接をして、ホテルの一体の施設として国際会議場を岐阜市が百三十五億円もの巨費を投じて建ててやるという問題、加えて建設予定地は第二種住居専用地域であり、原則としてホテルが建てられない。しかし、公共的な附属施設であるコンベンションホールを併設してやることで、建築審査会の合議を認めるというような手段をとってきた問題、さらにはホテル建設に当たっても二十億円を無利息で融資し、県がその利子分を補てんするという問題等々、枚挙にいとまがないほどのさまざまな大企業に対する至れり尽くせりの問題がある」と指摘をしています。
     ホテル建設に対して県が自治省の外郭団体・財団法人地域総合整備財団のふるさと融資制度、無利子融資ですが、これを活用し県が20億円を融資した経緯でありますが、金利に当たる6億8,000万円、当時の利率が5.05%で現在は3.6%で、新聞報道によりましても4億8,600万円となっておりますが、これを県が負担するものです。75%を地方交付税で見てもらえるからいいなどと言っていますが、これも国民の税金です。残り25%は県民の税金です。つまり20億円もの融資を名鉄、近鉄は県民、市民の負担で受けたものです。また、建ぺい率、容積率などにおいても隣接の国際会議場の方で計らいをしているところです。会議場がホテルの事実上の附属施設として色濃いものとなっており、このことが長良川河畔の旅館業者に対して営業上の不安、公平さを欠いた行政ということで不信を募らせたものでもあります。  これほどまでにして建設した岐阜ルネッサンスホテルですが、経営不振を理由に名鉄と近鉄が撤退を検討しているとのことであります。この間の報道によりますと、両社とも既存のホテルがある中での開業で最大の原因は供給過剰だ、行政への売却は選択肢の1つとして考えられるが最後の手段としながらも、県や岐阜市に買ってもらいこちらが利用料を払っていくやり方もあるとしています。これに対して岐阜市は全く聞いていない、事実関係を早急に把握したいとしています。その後、両ホテルの責任者を呼んで事情を聞いたとか県へ報告したとおっしゃってはおられますが、そして、県知事はこの問題は岐阜市の方でまず事に当たられるだろうと。市を通じて何らかの連絡があるのではないかと思っているとしておられます。  岐阜市は経営に資本参加しないことはもとより、経営に関する責任が市に及ばない、市民負担もないと、このほど市民団体の皆さんにも御回答をされていますが、いかがでしょうか。  また、今後どのように対応されていかれるのでしょうか。  県は世界イベント村の活性化を図る事業に拠出する形で負担することになっているとしています。これはふるさと融資の利子補てん分75%の地方交付税を除く25%部分に当たるところの負担の問題ですが、これが事実とすれば、これは市の負担、市民の負担ではないのでしょうか、経済部長にお伺いします。  続きまして、水道事業についてお伺いをいたします。  鏡岩配水池についてであります。  建設費が21億円から33億円に5割もの増加であります。トンネルなどこの種の工事は最終的な工事費が予測がつかないものとのことでありますが、余りにも差が大きいのであり納得ができないものであります。なぜここまで増加したのかお伺いをいたします。  完成間近でありますが、巨費を投じて建設するものです。有効に活用するためにも配水池に直結する配管、その先の管網の整備が不可欠であり、また、急務でもありますが、どのようにお考えでしょうか。  地震などの災害時に役立つということも建設の目的でありました。配水池は異常がないが市内の配水管に異常が出た場合などの対応、つまり緊急時に送水をストップさせる遮断弁、あるいは調整弁などでありますが、安全対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  水道部の庁舎移転についてお伺いをいたします。  さきに質問もされているので、できる限り重複は避けたいと思いますが、水道部が移転するとしている北保健センターは昨年の11月19日に解体すると決定されていたものが、わずか3カ月にも満たない本年2月9日には一転して存続し水道部が移転するということに決まりました。5月連休にも引っ越し、これは後に10月に変更されたようですが、余りにも唐突な気がしてなりませんが、経過についてお伺いをいたします。  北保健センターの跡地利用について十分な論議がされたのか大変疑問です。また、市庁舎に近い南庁舎からの移転でありますが、そして、しかも2カ所に分離しての移転であります。市民へのサービスの低下とならないのでしょうか。移転の経緯については総合企画部長に、市民サービスの問題については水道部長にそれぞれお伺いいたします。  次に、ごみ減量について2点お伺いいたします。  トレーの回収についてであります。  肉や総菜など食品を盛り販売される多くのトレーは、一部の大型スーパーなどで回収しているほかはほとんどが家庭からごみとして出され処分されています。全国的にも商店街が消費者団体などと手を組み家庭から出る発泡スチロール製のトレーの回収を始める。つまり売り手側と買う側が環境をキーワードにごみの減量とリサイクルに取り組む動きが出てきています。本市では新年度トレー回収協力店を40店舗──1店舗は廃業していますので、現在は39店舗ですが──から60店舗に拡大するとのことですが、これだけでよいのかという思いがいたします。地域、地区での回収を進めるなど行政として積極的な展開を進めることが望まれますが、いかがでしょうか。  余熱利用施設についてお伺いします。  東部クリーンセンター余熱利用施設基本構想概要が発表されました。ごみ焼却の余熱を有効に利用しようというものです。規模や内容などその適否については今後の議論をまつところですが、いずれにしましても、ごみをめぐる環境はより減量を目指す方向であります。ごみの減量と余熱利用施設の建設は相矛盾するものでありますが、さりとて施設のためにごみをふやすわけにもいきませんので、減量が進められたときのことを十分考えて代替のエネルギー、太陽光などでありますが、取り入れることを想定したものとしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  以上、2点、生活環境部長にお伺いをいたします。  最後に、保育事業について福祉部長にお伺いいたします。  保育士配置基準についてお伺いいたします。  岐阜市では各クラスの定数が決められていません。そのためクラス担任保育士の配置は国の配置基準をもとに、その4割増しまでは保育士の増員はありません。結果、4歳児、5歳児のクラスでは子供41名までは保育士1名の配置となります。2月1日時点で国の配置基準、4歳児で子供30人に保育士1人の基準を超えている保育所が7保育所、5歳児で7保育所に上ります。最も多い保育所では4歳児で36人、5歳児で38人であります。近年小学校で30人学級が話題に上るときに実現も近いというふうに思いますが、何ともおくれた話であると言わなければなりません。国の配置基準をも下回っている状況をどのようにお考えなのかお伺いいたします。  また、なぜ4割増しなのか、その根拠をお聞かせください。  拠点保育所についてお伺いいたします。  3月10日付新聞で新京町保育所の記事が載りました。それによりますと、岐阜市は保育所の多機能化を目的に市内5カ所に拠点保育所の整備を目指している、これはエンゼルプランにも書かれているところです。市橋保育所、黒野保育園に続いて京町保育所が3番目となるとしています。エンゼルプランで先ほど言いました5カ所の拠点保育所提起されていますが、私立の黒野保育園が該当することは初めて知りましたが、こうした計画が全く明示されないままに推し進められていくことに疑念を抱かざるを得ません。老朽化した園舎の改築に合わせ周辺の小規模保育所を統合していく手法ではないのか。いろんな機能を1カ所にまとめればよいというものでもありません。保育の多様なニーズというのは身近な所での保育所ということも大きな要素となっているのではないでしょうか。計画が明示されていませんが、今後どのようにされていくのかお伺いをいたします。  公的保育サービスのあり方についてお伺いをいたします。  岐阜市の保育行政は、その数においても内容においても市立保育所が大きな役割を果たしてきました。また、多様な保育要求の実現においても引き続きその役割を果たしているところです。すべての保育所がその地域に暮らす子供すべての条件を受けとめられる保育所となっていくことが保育所の存在意義を一層高めるとともに、保育所がもっと必要という条件をつくり出すことができると思われます。共働き、労働時間の多様化、延長など保護者の就労形態の変化、多様化に柔軟に対応し、長時間や延長などの保育サービスを拡大していく中で入所児数もふえ、保護者のニーズにもこたえていくことになると思いますが、いかがでしょうか。  さまざまの論議がされる中で、改めて公的保育の役割、あり方について福祉部長の見解をお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 7: ◯経済部長荒深輝文君) 長良川河畔のホテルの撤退問題についてお答えを申し上げたいと思います。  本市は自然を初めとして歴史、伝統文化など貴重な観光資源を、あるいは日本の中央に位置し交通の要衝としての地理的条件、また、県都として集積した都市機能などの条件に恵まれております。これらの特性を生かした観光コンベンションなどが数多く行われることにより、本市の既存産業に需要を拡大し都市全体として経済効果を享受し、都市の活性化を図っていくことが必要であると考えております。岐阜市から国の内外に向けて情報を発信し、本市の特性、知名度を高めていくことを目的に人、物、情報の交流するコンベンション都市づくりを重要施策の1つとして掲げ、活性化を目指す熾烈な都市間競争の中で国際会議場、ホテルを一体化し、求心的な核として整備をしてきたところでございます。  そこで、まず、公的支援についてでございますが、市といたしましては経営に参画するなどの公費投入は考えておりません。  次に、今後の対応でございますが、経営について厳しい環境であることは認識しておりますが、健全経営に向けて名鉄、近鉄両社の一層の自助努力を期待し存続を強く働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、ふるさと融資の金利負担の件についてでございますが、ホテル建設に当たりましての事業認定は県と地域総合整備財団の判断でなされたものでありますので、金利負担はいたしておりません。なお、今後においても負担することは考えておりません。  いずれにいたしましても、世界イベント村ぎふはコンベンションの核となる所でありますので、活性化に当たっては従来どおり県、市が相互に協力しながら、なお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯議長小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 9: ◯水道部長後藤嘉明君) 鏡岩配水池についてでありますが、鏡岩配水池は平成8年9月に建設に着手しました。平成7年度において議会及び公営企業経営審議会へ概要説明における見積もりでは、大規模空洞の先進事例をもとに積算し御報告申し上げたところでございます。その後平成8年12月に日本土木学会が基準化した大規模地下空洞の情報化施工を使用した計測施工としたこと。また、営林署との協議により立て坑が必要となったこと。圧力調整弁を設置したことなどから増額となりました。諸条件の変化からこのような結果になった面がありますが、これを教訓にしまして今後このようなことがないよう努めてまいりたいと存じます。  次に、水道管網整備計画についてお答えいたします。  水道水の安定給水を図るためには配水池の建設と同様に水道管網整備も重要な課題でありますことから、平成9年度に水道整備計画の見直しを行ったところでございます。この水道整備計画の見直しは、配水池整備と管網整備による水圧、水量の安定化と効率性を高めること。また、石綿管等の早期布設がえと配水本管の耐震化による災害対策を図ることを重点目標としたものでございます。特に石綿管の布設がえにつきましては、全廃予定年度を平成15年度とし、その他の管網整備についても目標年次内での整備拡大を図り早期更新に努めているところでございます。したがいまして、石綿管布設がえの全廃予定年次である平成15年度以降において管網整備とこれにかかわる配水本管の耐震化を計画的に進める予定をいたしております。  次に、地震等の災害における配管破裂が起きたときの配水池の安全対策についてでございますが、大口径の送水管路での破裂事故も想定いたしまして鏡岩配水池に圧力調整弁を設置し、多量の水道水の流出を防止するなど安全対策を講ずるとともに、地震等災害においても市民の飲料水確保のため一定量を配水できる流量調整施設といたしております。  次に、庁舎移転についてでございますが、さきの質問者にもお答えいたしましたように、今回の移転計画では現北保健センターへは水道総務課、水道課、下水道課、下水道施設課が、また、水道分庁舎へは営業課の移転を考えております。現北保健センターへの交通手段といたしましては、公共交通機関として現在市営バス三田洞線が20分おきぐらいに運行されておりますし、自家用車での来庁される市民の方々には約30台程度の来庁者駐車場を確保できる見通しでございます。また、水道部分庁舎への公共交通機関は岐阜バスの環状線が運行されており、駐車場も約15台程度確保できる見通しでございます。  業務内容といたしましては、上下水道料金の未払い処理につきましては、これまでも水道部分庁舎は支払い窓口の1つとして機能してまいりましたが、今後とも広報に努め、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、給排水設備に関する相談など複数課にまたがります上下水道管の布設状況、計画などの情報を常に交換し合うなど情報化に努め、サービスの低下にならないよう万全の体制を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 11: ◯総合企画部長山田多聞君) 水道部移転の経緯についてお答えをいたします。  昨年11月北保健センター跡地利用について、公共施設適正配置等に関する委員会におきまして売却、あるいは借地利用をしております北部コミュニティセンター敷地との用地交換、さらには、公共交通の利用促進のためのパーク・アンド・ライドの駐車場用地等々さまざまな案の中で協議を進めてまいりました。しかしながら、用地交換等につきましても困難な面もあり、さりとて利用しない建物を残しますことは防災・防犯上も好ましくなく、建物は解体し、跡地につきましては当面暫定的に近接する北部コミュニティセンター、福光球技場の駐車場等多目的に利用できる用地として決定をしてまいりました。しかし、本年2月初旬防災上の観点から目視を行い、さらに内部、外部を点検し、十分に使用に耐え得るという結論を得まして、有効活用を図るべきとの判断のもとに公営企業としての独立性の強い水道部に対し移転につき打診をいたしたところであります。こうした中、水道部におきまして、市民サービス、移転に伴う経済的効果等の精査をされた結果、移転の了解を得まして、公共施設適正配置等に関する委員会においてさきの決定を変更し、改めて水道部の事務所として有効活用を図るということに決定をしたものでございます。 12: ◯議長小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 13: ◯生活環境部長(江口 弘君) ごみ減量について、食品トレーの回収場所の拡大についてお答えを申し上げます。  市内の百貨店、大型スーパーなどの店舗を回収拠点としまして製造メーカーやこん包業者などトレー関連業界の協力によりまして、平成9年からトレー回収協力店モデル事業を実施し、現在では市内39店舗の参加を得まして年間約20トンほどの回収をしていただいております。トレーの回収は軽くて燃えやすいといった性質などにより保安面などの適切な管理が求められるほか、市による収集には選別、こん包、保管など新たな施設も必要となります。今後民間等によるトレーを含むその他プラスチック製品の有効な再商品化の手法が確立されまして、受け入れ施設が整備されれば、これに対応すべく分別収集体制を確立してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ごみ減量・リサイクルは、分別、収集、選別、商品化及び流通といった入り口から出口までの完備が必要条件と考えますことから、その整備についても努力してまいりたいと思いますが、当面はトレー回収協力店舗の拡大に最大限努力してまいりたいと存じます。  次に、東部クリーンセンター余熱利用施設におけるクリーンエネルギーの導入についてお答え申し上げます。  クリーンエネルギーの利用方法といたしましては、太陽の光を利用したソーラー発電や太陽の熱を利用した温水器などが一般的に知られているところでございます。ソーラー発電は投資価格に対する費用効果が低く電池パネルの設置面積も広く必要であると聞いておるところでございます。また、建設予定地の地形による日照問題や施設の規模などの問題もございますので、今後も導入の可能性について研究してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 14: ◯議長小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 15: ◯福祉部長(松岡 務君) 保育行政についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、保育士配置基準についてでございます。  岐阜市は保育所の全体の保育士定数を求める国基準に準拠して各年齢別に国基準で算出し、それぞれ小数点第1位を三捨四入し保育所の保育士定数を定めております。今のところ岐阜市の保育士の数は国基準を上回っておりますので、現行の配置基準を見直す予定はありません。議員御指摘のとおり、各保育所の定員規模により一般的に見て定員の大きい保育所において1クラスの入所児童数が35人以上となり、1人の保育士にかかる負荷に差があることは承知いたしております。しかしながら、長時間保育等で配置している保育士の活用や、保育方法を工夫することにより対応できるものと考えております。  いずれにいたしましても、保育コストが論じられている今日、創意工夫による効率的な保育所運営に鋭意努力していく必要があると考えております。  2点目の、拠点保育所整備については、一時保育事業、交流・ふれあい事業、地域子育て支援センター事業を専任体制の確保により推進していくことが社会ニーズにこたえることであると考え、平成10年3月作成のエンゼルプランの中に市内5カ所の拠点保育所整備を掲げたものであります。拠点保育所としては、官民を問わずエンゼルプラン策定以前に既に拠点保育所としての機能を有していた公立の市橋保育所と社会福祉法人の黒野保育園を位置づけております。また、拠点保育所整備の一環として市中央部で整備されます京町保育所に引き続き北部の拠点保育所整備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、拠点保育所整備については、近隣の保育所との統合を視野に入れて財源的裏づけのもと適格地を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  3点目の、公的保育サービスのあり方についてでありますが、長年にわたり子育て支援の役割を十分に果たされ、今後とも事業推進が期待できる民間保育所は公立保育所と比べても基本的に保育水準に差はないと考えております。確かに措置の時代にあっては、民間保育所がない地域において公立保育所が地域子育て支援施設としてその役割を果たしてまいりましたが、契約、いわゆる選択の時代へと変革をし、創意工夫による個性豊かな保育所運営が今後ますます求められることとなります。したがいまして、利用者の多様な選択の場の確保、または拡大する観点から公立の役割を果たしながら今後とも利用者ニーズに注視し、民間活力の積極導入を図りつつ利用者の立場に立った保育サービスの提供に努力してまいります。  以上でございます。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長小林幸男君) 21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕 17: ◯21番(稲垣一彦君) それぞれお答えいただきましたので、再質問並びに要望をさせていただきます。  最初の経済部長ですが、契約書ですね、にはこのように書いてあります。契約の解除の項で第20条2項ですが、「契約期間中でも本契約を解除しようとするときは賃借物件を返還する期日を明示した書面をもって、その1年前までに申し出なければならない。」ということで、つまり1年前に申し出ればいつでもやめれる、撤退できるという条文があるわけでして、こうした撤退などが話題に上ったこと自体が、この間の近鉄百貨店などにも見られますように、よりそういう撤退なら撤退という方向に近づきつつあるんではないかというのが率直な不安としてあります。ですから、まあ、こうした1年以上前に言いさえすればいつでも撤退できるという契約条文がある以上、そうしたことも視野に入れて、より積極的に動いてもらうっていうことが必要ではないかというふうに思うわけです。そうした、これは仮の話で申しわけありませんが、今は経営改善に努力をしていただいて存続をということを強く申し入れてるということでありましたが、もしその契約上の条文に沿ってやられてきた場合でも、ただそうやって言っとるだけでいいのか。こうした点、仮の話で申しわけないんでお答えにくいかと思いますが、その同様の対処になるのかどうか、改めて決意を述べていただきたいというふうに思っています。  それから、県の方は撤退するということであれば、一部報道ではまあ融資した分はお返しいただくということを言われているだけですし、それから、ふるさと融資についてもお聞きしたところ、名前までは明らかにしていただけませんでしたが、大手の都市銀行が保証人に入っていて県を介して融資をしているということなので、県としてはたとえ倒産ということになったとしてもですね、あるいは撤退ということになっていくというふうにしても、金利で融資した分は間違いなく返ってくるということで問題ないっていうふうに思うんですが、岐阜市はやはり岐阜市の土地の上に建っている施設ですし、コンベンションと一体となった施設というふうにもおっしゃっている以上、万が一撤退ということであれば大変大きな打撃をこうむるわけですので、そのあたりしっかりとした決意を持って臨んでいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。  それから、水道部ですが、鏡岩配水池で手順を踏んだというようなきちっとお答えだというふうに思うんですが、それにしても建設省が出しているところの大規模地下空洞の場合の情報化施工、施工中ですね、工事中もその都度その都度進展に合わせて見ながら設計を加えていくということだっていうふうに思うんですけども、そういうことが事前に工事に入る前から予測できなかったのかどうかということですね。それでやはり、そういうもんだということで説明されれば専門家の言われることなんで、なかなか立ち入ったことは聞けれないというふうになってしまうんですけども、それにしても市の貴重な財政から5割もふえるような、しかも、それが10億単位でふえていくというような予算の使い方というのは到底納得のできるものではありません。その大きな差、これが今、努力していただいております老朽管や石綿管の布設がえに充てることができれば相当数の整備が進むということでありますし、そういう点ではより慎重に事に当たっていただきたいというふうに思いますが、このようなことがないようにというふうにおっしゃられる、まあこんなことが二度も三度もあったんじゃあたまったもんじゃありませんけども、1点だけ、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、情報化施工が市が取り組む前の段階でそれが想定されて工事が行われていくというふうにはならなかったのかどうか、1点お聞きしたいというふうに思います。  それから、水道部の移転の件ですけども、結論が、10月に委員会で検討されて11月には解体という結論が出て、それからさらに論議をして3カ月後には水道部の移転ということが決まったという、余りにも性急な決め方ではないかというふうに考えるところです。この間、例えば、市民の皆さんの中で北保健福祉センターが長い間使われてきたわけですけども、利用されてきたわけですけども、市の公共施設として他に転用して市民の皆さんが有効活用できるような施設というふうに論議をする場が与えられるべきだというふうに思います。それと、もっと時間をかけて考えていかなければならないというふうに思っているんですが、この間、高架下の施設についてでもそうですが、とにかく急ぎ過ぎという気がしてなりません。そういう点では、これからもこういうところが出てくることが予測されますが、そうした場合に市民レベルでしっかりと論議し、活用を図っていくというそういう場所が設けられる必要があるというふうに思いますが、その点で今後こうした施設の場合に市の内部だけでどんどん進められていくのか、あるいは市民に開かれた場で論議をしていくのか、していってほしいと思いますが、その御用意があるかどうか再度お答えください。  それから、水道部長ですが、経費節減とか経営健全化のためにということでおっしゃられておみえですが、今回の庁舎移転に当たって南庁舎での負担分が2,200万程度と、あ、済みません。そうやね、2,200万程度やね。    〔「そうや」と呼ぶ者あり〕 それから、移転費用がおよそ2,500万ということで1,500万マイナスですが、向こう2年間でそれは返すことができるということで経費削減になるということですが、南庁舎はなくなるわけでなくてこの後も残るわけですよね。そうすると、その分は結局のところ、市の財政の中に負担分として波及してくるわけですので、水道部だけがとにかく行ってしまって経費削減できればいいということでもないというふうに思うんですよね。その点、暫定使用でおよそ10年になるのか15年になるのか中部プラントができ上がらなければほかに移る場所が今のところないというわけですので、それ以降10年、15年というふうにあそこが今のお考えになっているような機能を今後も果たしていけるのかどうかという点でも大変疑問なところなんですけども、そうした市全体のことも考えて水道部が手を挙げられたのかどうか大変疑問なところです。このあたりもう一度お答えいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。  それと、健全化で言いますとですね、私どもかねてから再三にわたってお訴えをいたしております、大口利用の促進とか有収水率を高める、このことの方がより急務だというふうに思います。この点では、さきの議会でも不十分な御回答でしたが、大口利用者の問題でいえば、この精読のときにも我が党の指摘で、例えば、スーパーの使用ですね、努力されているということでありましたが、同時期に同じ会社が開業しようとしているスーパーのうち1店舗は話をしたが、ほかの1店舗には話をしていなかったという事実もあります。こういう点では幾ら努力しているというふうに言われても、ほんとにそうなのかなという疑問が尽きないところです。こうした市民に直結するところでですね、例えば、大口利用者をふやすことができれば市民の負担をこれ以上ふやしていくということにもつながらないというふうに思いますが、そういう点ではより市民に直結したところの事業だというふうに思いますが、そういうところにこそ目配りをしていただきたいというふうにこれは要望しておきます。  それから、3番目に、生活環境部長ですが、今のトレーの置かれている立場といいますか、そういう点ではやむを得ないのかなというふうに思いますが、例えば、精読のときにもお聞きしましたが、宇佐の住宅団地ですかね、西ノ荘と言われました、県美術館の東側ですが、そこの住宅団地では住民の皆さんが自主的にトレーの回収を業者と提携をして進めておられるということもお聞きしました。こうした経験っていうのは非常に重要なことだというふうに思います。こうした情報を広報していく、これも大変重要なことではないかというふうに思いますが、そういったこともあわせて御努力をいただきたいというふうに思います。  プラスチックの分別回収では厚生省が一昨年ですかね、調査した資料で全国3,255市町村に対して分別収集する意向があるかどうかということで、これはプラスチックだけではありませんが、紙、段ボールなども含まれていますが、調査した中で食品トレーは604市町村、およそ2割ですかね、が、分別をしていくというようなふうにお答えされています。これは本年4月からの容器包装リサイクル法の完全実施にもかかわってくるというふうに思いますが、厚生省自身がその2割近い市町村が分別収集の意向を示していること自身にも驚いているということでありますが、これはやはり97年からのペットボトルや牛乳パック、アルミ缶などのリサイクル、これが定着してきたっていうことと同時に、プラスチックを今までどおり燃やすとダイオキシン類など有害物質の発生につながると、こういう意識が広まったのではないかと、こういう背景があるというふうに見ておられるようです。しかし、その一方で、再商品化が、先ほど部長お答えされたように、その能力、あるいはその場がまだ不十分であるということの悩みもあわせて持っておられるということだと思います。学識者の意見の中にも、法律にのっとって自治体レベルでプラスチックを分別収集するのは世界でも初めてのことだということで、市町村が積極的にプラスチックの分別収集に取り組もうとしていることは評価できる、課題も多いけども評価できるということもおっしゃっておみえです。市としてもこうした分別回収に検討努力をされていくということですので、その御回答は御了解をするところですが、一層積極的に国などへも働きかけていただくことが重要だと思います。例えば、デポジット制の問題とか、処理困難物であればメーカー回収を義務づける、こういうことを国に法制化をきちっとさせていく、こうしたことが企業を動かす力になっていくというふうに思いますので、そういう点で生活環境部としても国に働きかけていくなど努力をしていただきたいということを要望しておきます。  余熱利用施設については了解をしていきます。  それから、福祉部長ですが、御回答は配置基準については従来と何ら変わるものではありませんでした。非常に残念でありますが、確かに国の配置基準は年齢別のクラスで配置をしているというふうにはなっていません。しかし、現に30人を大きく超えて36人、38人という、しかもこの4、5歳児という低年齢児ですね。もちろん2歳児でも──失礼しました、3歳児でも20対1の割合を大きく超えている所が何カ所かあります。こうした年齢の低い子供たちの中でこれだけの数、数というのは失礼ですね、これだけの人数を1人の保育士の方が見ていく。これは長時間の方の配置もあるというふうに、あるいは保育方法の工夫によりというふうにおっしゃっておられますが、現場の保育士がとても大変だということを訴えておみえになるわけです。そういう時点で長時間の保育士をそちらへ回すと言いますが、それはそれでその保育士が仕事をやってないわけでなくって、通常の仕事をやっている上で、さらにそういうところがふえるわけですので、それは言うほど簡単ではないというふうに思いますし、保育の工夫によるというふうに言ってますが、どういうふうに工夫したらこの人数を多く持っている、受け持っているということが解消できるのか。これはとても納得のできる御回答ではありません。少なくても現在30人を大きく超えている所で保育士の配置について対応することが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度御回答ください。  それから、拠点保育所についてですが、3園やってこられて次は北部というふうに言われましたが、具体的な提示がありませんでした。例えば、中央部あるいは西部、北部、その次は東部、南部になるのかどうかわかりませんが、地域も余り具体的にどこの、まあ小学校の校区で言えばどことどことどこの校区を北部なら北部に想定して、そこにある保育所をまとめていく、あるいは拠点保育所をつくっていくということだというふうに思うんですが、そういうのが具体的に明示されない以上、いつ自分たちの住んでいる所の保育所がなくなってしまうのか、こういう不安もあるわけですので、単年度単年度にことしからここを拠点にしますというような提示ではなくて、エンゼルプランできちっとうたっているわけですから、しっかりとした目標のもとに明示をして、やるならばですよ、やることがいいというふうに言ってるわけじゃありませんが、やるのであれば、しっかりと名前まで明示をして、その地域に住んでおられる市民の皆さんの了解を得ることが真っ先にやらなけりゃいけないことではないかというふうに思いますが、その点についてその御用意があるのかどうかお答えください。  それから、公的保育サービスのあり方についてですが、極めて抽象的でありましたが、その中でお聞きはしてませんでしたけども、民間も差がない保育をやってるとか、選択の場の確保をしていくとかなどなど挙げられまして、この間話題に上っている民営化への布石を打っておられるのかなというふうに思いますが、話題に上る、例えば、公立から民営にするという点で大きな要素というのはコストの問題だというふうに、それだけだというふうに思いますが、これも中心は人件費だというふうに思います。しかし、これは公立と私立の条件から見ればこの今、差があるのは当たり前の話でして、公立がコストが高いというのは年齢的にも高齢化しているということもあります。これは労働条件が整備されておって長期間働き続けることができる、これは女性の、とりわけ今は男性の保育士もふえてきているわけですが、女性の保育士の働く場を確保することでもありますし、そうした場の環境を整備していくっていうことでもあって、これは大変先駆的な働き場所ではないかというふうに考えるわけです。民営化してコストが低くなるというふうにおっしゃられますが、皆さん、それは私立の保育所の保育士さんの年齢が上がらないことがまず第一の条件になります。そういうことで言えば、そういう保育士の仕事から、例えば、今、ふえつつある男性の保育士の就労の機会を奪うことにもなりかねませんし、若い保育士が多いっていうことはコストが低いっていうことにつながりますが、そうすると中高年の労働者を保育行政から排除する、そうした雇用政策というのは間違っているというふうに言わなければなりません。    〔私語する者あり〕 これは経済政策上も大変マイナス効果が多いと、こういうことが言えるというふうに思いますが、それと、もう一つ言っておきますが、    〔私語する者あり〕 これは自治体研究社というところから出ている本ですが、「女性の就業保障と保育所の整備」というところで1つ御紹介しておきます。まだ時間ありますので紹介しますが、「女性の社会進出が進む中で重要なことは、人間らしく働くことと安心して子どもを産み育てることの両立です。」ということで、日本の女性の労働力率を見ますと、このことが全く保障されていないのがわかる。女性の20歳から24歳の有業率は71%、それが子育て期の30歳から34歳では54.4%と一たん下がって、一段落する45歳から49歳にかけて再び上昇するというふうに言われています。しかし、潜在的な有業率を見ますと、30歳から34歳では82.7%、これはまあM字カーブって言ってますが、この下がった54.4%のところが潜在的には80%台を推移していると。そのためにそういう本来働きたいというそういう意思を尊重してその場を保障するためには保育サービスの一層の充実などが必要である、これは子供を産み育てながら働くことを両立させるということが重要でありますし、そのことを保障するのが本来保育所の役割ではないのか、こういうふうに思います。そうした女性の就労の機会を確保する、こういう面でもこの間公立の保育所が果たしてきた役割っていうのは大変重要なものがあるというふうに思っています。このことを強く福祉部長には訴えておきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 18: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 19: ◯経済部長荒深輝文君) 長良川河畔ホテルの撤退問題に関連いたしまして、契約解除の申し出があったらどうするかという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。  御指摘のように、賃貸契約上においては相手方の通告によりまして契約解除ということが起こるわけでございますが、しかし、現在においても申し出がないわけでありますし、いろんなケースが想定されるわけでございますが、現在のところ市といたしましては存続を強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 21: ◯水道部長後藤嘉明君) 鏡岩配水池についてお答えいたします。
     平成8年度に日本土木学会で基準化されましたもので、当初の積算金額は平成7年度でありまして、その時点では制度化されていなかったのが実情でございます。  次に、水道部の庁舎移転の問題でございますが、移転することで経費の節減ができる状況であり、できるだけ早く移転することが得策であると考え決断したものでありますが、市全体のことを考えて決断したかというようなことでございますが、現保健センターの有効利用を図るべきであること、また、本庁舎、南庁舎においては福祉部門等の拡大により事務室が狭隘になっており会議室等も非常に不足していることなどから、水道部といたしましてもそれにこたえていく必要があると判断をしたものでございます。 22: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 23: ◯総合企画部長山田多聞君) 御質問は、市民の意見を聞く場を設けるつもりがあるのかどうかという御質問でございました。  今回の保健センターの移転につきましては、市民の御意見を聞くつもりはございませんでした。しかし、今後新しく建設するような施設内容によりましては、市民の皆さん方の意見を聞くと同時に、計画段階から参加していただくようなそういう方策が必要だと思っております。 24: ◯議長小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 25: ◯福祉部長(松岡 務君) 再質問にお答えをいたします。  保育士の配置基準についてでございますけれども、先ほどお答えしたとおり、長時間保育を実施している保育所において30人を超える場合がありますが、長時間保育士のほかにフリーとして配置している保育士の活用や保育方法をそれぞれの保育所で創意工夫することで対応できると考えております。  2点目の、拠点保育所整備計画を公表すべきではないかとのことでございますけれども、厳しい行財政改革のもと、あるいは適地確保等なかなか当初の計画どおりに事業を進めることが厳しい環境下にあります。したがいまして、地域の皆さんに不要な不安感を抱かせないためにも事業遂行が確定した段階で公表すべきと考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長小林幸男君) 21番、稲垣一彦君。    〔私語する者あり〕    〔稲垣一彦君登壇〕 27: ◯21番(稲垣一彦君) 再質問に対してお答えいただきましたので、さらに指摘をしておきたいところを言わせていただきます。  水道部ですが、総合企画部長にも当てはまることでありますが、この保健センターがどれぐらい老朽化しているというところが目視して使えるということで使うということでありますが、できるだけ物は大切にした方がいいんで、使えるものであればきちっと解体せずに使っていただくことがいい、それはもちろんのことでありますが、しかし、水道部がよいかどうかという点では疑問に残るところです。また、総合企画部長の御回答にありましたように、今回では全く市民の意見を聞くつもりはなかったと。しかし、今後については施設の内容によっては聞いていく。この施設の内容によってはって、その市民に対して聞くときと聞かぬときがあるというのは大変これは行政としてはおかしな対応でありまして、    〔私語する者あり〕 どんな場所についてもやはり市民に対してきちっと物を聞いていく、こういう立場で臨むことが重要であるというふうに思います。  先ほどの保健センターの老朽化云々の問題ですが、きのうから論議がありますように耐用年数90年の天理教を1億数千万使って取り壊す、こういうこともあるわけですし、とにかく場当たり的に物事を図っていく、そういう姿勢が見えてなりません。しっかりとした論議で時間をかけて何が適切なのかを考えて行動してくということが行政には求められるというふうに思います。  それから、福祉部長ですが、いろんな条件があって地域的に今すぐはっきりできないということとか無用な混乱をというふうにおっしゃっていますが、そうして隠していく、あるいはきちっと明示していかないということの方がむしろ市民にとっては不安の残るところであります。しっかりと明示をして今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 28: ◯議長小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕(拍手) 29: ◯19番(中尾年春君) それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  初めに、痴呆性老人対策についてお尋ねいたします。  高齢化社会の進展に伴い当然のことながら痴呆性老人の数も推計値で平成12年度全国で155万8,000人、65歳以上の人口比で7.18%と推定されています。20年後の西暦2020年には291万6,000人、比率も8.91%と1割近いお年寄りの方々が痴呆症に、ちなみに岐阜市で同様の比較で平成12年に約5,000人、20年後には約7,000人と推計されています。その内訳は脳血管性痴呆が約60%と大半で、アルツハイマー型は約30%と少ないものの、病因が不明でふえる傾向にあると言われています。一方、痴呆の程度は軽い人が45%、中等度が35%、高度が20%、その中で最も厄介な重症者が約5%であるとされています。実際はこれらの程度を判別するのはなかなか難しく、まして素人の一般家庭の同居者にとっては大変難渋な課題を突きつけているのが実情であります。  そこで、以下、数点にわたってお尋ねいたします。  第1点目は、痴呆予防の観点から、現在、岐阜市東部地域で東部ふれあい保健センターを中心に実施されている地域ふれあいモデル事業の一環として、痴呆性老人対策モデル事業が平成10年度から3カ年かけてスタートしていますが、痴呆について知識の普及、啓発、早期発見、早期対応、発症予防、治療ケアのコーディネート、介護の訪問相談、指導など多岐にわたり行われていますが、現時点での成果と痴呆症状が軽中度の方への対処方について衛生部長にお尋ねいたします。  第2点目は、痴呆性老人の施設サービス、在宅サービスを受けている方々の現況をお尋ねします。  第3点目は、徘回老人対策のSOSネットワークについてでございます。  私は、平成7年度にSOSネットワークについて他市の先駆的な事例を挙げ提言申し上げ、幸いにも本市は平成8年8月から徘回老人及び迷い子、幼児や障害者等の社会的弱者を対象として社会的弱者サポートネットワークが発足し、くしくもスタートした翌日新岐阜かいわいで第1号の発見者があったと記憶しています。かかるシステムは岐阜市防犯協会を初め、警察、市役所など公共機関のほか協力団体の協力のもと早期発見、安全の確保を主とするもので、ここでは検証の意味から過去の推移と現況を御説明ください。  第4点目は、グループホームについてお尋ねします。  地域の中で痴呆症の人を含む少人数の高齢者が家庭的な生活を送り、スタッフは一人一人に合った生活を支援する小規模ホームとして介護保険の導入に合わせ注目されてきました。痴呆対応型共同生活介護施設として厚生省認可は全国で100カ所を超え、既に400カ所の新設が予算化され、痴呆老人施設の主流になるとも予測されています。現在、岐阜市では痴呆性老人を対象とするものはゼロでして、早くグループホームの開設が待たれるところであります。介護保険制度でNPOの法人格を得て指定居宅サービス事業者となることを検討しているところも多いと聞き及んでいますが、実現化の見通しについてお尋ねします。その場合市として何らかの支援は考えているのか、あわせてお尋ねします。  第5点目について、音楽療法の普及についてであります。  痴呆症対策に音楽療法が効果があるとさまざまに紹介もされています。県下では県立寿楽苑で実施されているものの広がりは見られません。音楽療法は楽器を使った合奏やカラオケにあわせて声を出すなど音楽を使って心身のリハビリを、ある音楽療法士の説明では、痴呆症になっても若いときに覚えた歌は忘れないそうであります。歌を口ずさむことによって歌詞を思い出すのではなく、歌った当時の情景にひたりながら情緒の安定や気持ちの落ちつきを得ることができるとのことでして、お年寄りの表情が生き生きとし明るさが見られる様子がテレビ報道にもございました。まさに音を楽しむわけであります。音楽療法の普及について介護保険制度のもとで一事業者にゆだねることはなかなか難しいと思われます。行政として積極的に導入支援を図るべきだと考えますが、以上、2点目からは福祉部長にお尋ねします。  最後に、第6点目でございますが、成年後見人制度に関してお尋ねします。  新しい成年後見制度は、利用者の判断能力に応じて家庭裁判所が契約の代理人となる後見人や補佐人、補助人などを選任し、自立支援をしていくものとして4月から開始、同時にスタートする介護保険制度とあわせ高齢者福祉の充実へ向けた車の両輪と位置づけられています。新制度では自己決定の尊重と従来の保護という2つの理念の調和を追求され、その上で程度の軽い人も対象に加えるなど柔軟で弾力的な利用しやすい制度に改められています。従来一定範囲の親族に限られていた成年後見の申し立て権を市町村にも認められ、社会福祉協議会など法人も後見になれます。一方、さきに厚生省が主導し昨年11月から類似事業として実施されている地域福祉権利擁護事業がございますが、既に社会福祉協議会で実施されていることからその現況と関係性についてお尋ねいたします。  次に、緑化施策についてお尋ねします。  さきの質問者に対する答えとして都心の定住化、居住環境を高めること、あるいは観光振興や環境対策として緑化推進を図ることなどいろいろと述べられておりまして、一定の理解はいたしました。潤いのある居住空間や都市景観の上からも緑化は魅力ある都市形成の核の1つであるに違いありません。私もかつて本議会で緑化推進についてお尋ねしてきたところでもあります。今議会で大きく取り上げられていることはやや唐突の感は否めませんが、期待もしています。いつも通る道すがら本郷町のケヤキ並木、岐阜市文化センター沿いの並木道などすばらしい都市空間を味わうことができます。欧米諸国の町並みが美しいと思うことは、電柱が地下埋設され広告も煩雑でなく、何より街路樹が町並みと調和の美を形成しているからだと言えましょう。本市の場合、緑の空間が金華山周辺や里山に偏在し、中心市街地は最近整備されてきているものの貧弱に感じます。  そこで、以下、数点にわたってお尋ねします。都市計画部長にお尋ねします。  第1点目は、本市の特徴として東西を結ぶ道路は市の幹線道路が多く、一方、南北を結ぶ道路は国、県道が多く、一元的な緑化政策が図りにくいことが指摘されています。どのように協力参画していただくつもりでおられるのか。  第2点目は、過去の質問に対するお答えとして、中心市街地は通路が狭隘であること。植栽の空間の確保が難しいことが言われていました。どのように工夫されるつもりでおられるのか。  第3点目は、電線や信号機、看板類とどのように調整されるのか。  第4点目は、今議会で予算計上されている公共施設の緑化事業推進2,000万円は具体的にどこでどんなイメージになるのか。年次計画を立てて既に全体像が描けているのか。  第5点目は、緑化率が上がれば当然のことながら枝の剪定や落ち葉対策に維持管理費がかさみます。欧米ではボランティア活動が活発で相当な貢献をされているとお聞きしていますが、財政難の折どのように考えておられるのか、以上、お尋ねいたします。  次に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。  猛毒の化学物質ダイオキシンの排出を規制するダイオキシン類対策特別措置法が去る1月15日施行され、ダイオキシン排出量を2002年までに現在より9割削減するという目標を設定し、国による抜本的な対策の推進がうたわれています。具体的にはダイオキシンの体重1キログラム当たりの耐容1日摂取量を4ピコ、つまり1兆分の4グラム以下で政令で定めるとして、摂取上限を世界保健機関・WHOの基準並みに規定、その上で国が大気、水、土壌、水底の泥に環境基準を設定するとしています。さらに、ダイオキシンの発生源となる廃棄物焼却施設の排ガスや排水基準の設定など、各種の規制策が盛り込まれています。  そこで、本市において今後どのような対策がとられ、また、どのような影響が出ると考えられるのか、特にどの地点を測定箇所とするかが大変重要であると思います。市民感情からしても最も危惧が予測されるような所を測定ポイントとすべきだと考えますが、岐阜市の取り組み方について衛生部長にお尋ねします。  次に、当初予算に東部クリーンセンターの焼却炉にダイオキシン対策としてダイオキシン分解用触媒購入費4,100万円が計上されていますが、その効果と耐用年数、また、他の施設、掛洞プラントと岐阜市衛生施設組合のプラントについてはどのように考えているのか、生活環境部長にお尋ねします。  次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。  ことしも花粉症や気管支ぜんそくの発作の一因となる杉花粉の飛散が続くシーズンを迎えています。花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患に悩む人が近年増加の一途にあります。1995年の厚生省の調査によると、何らかのアレルギー性疾患にかかっている人は乳児の29%、幼児の39%、小学生の35%、成人でも21%に達しています。まさに国民病とも言うべき文明病であります。特に子供たちのぜんそくの増加は深刻でして、平成11年度の文部省調査では幼稚園児から高校生までいずれも最悪の比率を記録し、小学生では38人に1人と、学級に1人いる計算になります。アレルギー性疾患がふえている原因としては、車の排ガスや工場の排煙に含まれる窒素酸化物や硫黄酸化物による大気汚染、食品添加物などの食生活問題、住宅建材に含まれる化学物質、さらには、抵抗力の低下や精神的ストレスの増大などが挙げられています。しかし、発症のメカニズムとなるとこれらの要因が複雑に絡み合っていることもあり、いまだに全体像が明らかになっていません。したがって、治療は多くの場合ステロイド剤などの対症療法にとどまっているのが現状であります。ことしになって全国初の臨床研究センターが国立相模原病院に設立されることが決まり、さらに、2000年度中には我が国初のアレルギー白書が発行されることになっています。国もいろいろと今、腰を上げてまいりました。そこで、専門医の養成も急務となっています。  ここで、岐阜市の取り組みについて2点お尋ねいたします。  第1点目は、アレルギー性疾患を予防する意味から乳幼児健診でのアレルギー健診についての強化策についてであります。  ここで既に実施されている名古屋市の事例を簡単に紹介いたします。平成10年10月から名古屋市では市内16カ所の保健所で毎月3カ月児、1歳6カ月児の定期健診に合わせアレルギー健診を行っております。あらかじめ送付された質問表に記入していただき、質問表に基づき全受診者に問診、その結果、指導、あるいはドクターの診察を通じて明らかに医療を必要とする乳児は専門の医療機関へ受診を勧め、ハイリスクの子供には別途日を改めての子供のアレルギーとぜんそく相談事業での相談を勧め、アレルギー専門医師による診察相談や、保健婦、栄養士など専門的立場から各種の指導を受けるものであります。平成10年度実績を見ますと3カ月児、1歳6カ月児、それぞれ約2万人の合計4万人の定期受診者がございます。そのうち別途アレルギーとぜんそくの相談の必要ありと勧められた方が591名ございまして、約1.5%でございます。アレルギー、この二次的な健診でありますアレルギー専門医の診察の結果、要医療判定が約5割、要観察が3割弱、異常なしが2割強でございます。より細かく、より的確な対応がとられていると言えます。私はこのような名古屋市の事例からも、アレルギー専門医による健診も必要であると考えます。アレルギー健診の強化について衛生部長にお尋ねします。  第2点目は、本市の基幹病院である市民病院にアレルギー科を設置し、専門医による治療体制を築いていただきたいと提案申し上げ、市民部長にお尋ねいたします。    〔「市民病院長」と呼ぶ者あり〕 失礼いたしました。市民病院長にお尋ねいたします。訂正いたします。    〔私語する者あり〕  次に、シルバー人材センターについてお尋ねします。  急速に進む高齢化社会の中で就業は望まないが、働く機会と幾らかの収入を得たいという高齢者の就業ニーズに対応して、昭和50年東京都、愛知県、兵庫県の一部の自治体を皮切りに本市でも既に昭和55年度会員数152人からスタートし、年々増加傾向は著しく平成11年2月末で1,480名余を数えるに至っています。特にここ二、三年は高齢化率の進展もさることながら、最近の不況を反映してか民間の求人件数が著しく減少する中、収入を求めての就労チャンスとして登録される傾向が強まっていると思われます。総務庁の調査結果からも、高齢社会に突入する中、重点を置いてほしい対象として、トップに老後を安心して生活できる収入の条件48.6%とあり、年金、医療、介護の自己負担がふえつつある中、就業への意欲は大変高いと考えます。1人当たり平均の月額配分、岐阜市のシルバー人材センターでは、1人当たりの平均の月額配分金は約2万8,000円と十分ではないにせよ、就労時間数から見れば貴重な収入源となっています。私もよくシルバー人材センターへの登録を勧める機会がございますが、最近登録したけれどなかなか仕事が回ってこないという声を複数の方々からお聞きします。そこで、事業実績状況をお尋ねしましたところ、受託件数、就業人員は一貫してふえているにもかかわらず、就業率が平成10年度で登録者数1,331人に対し就業者数1,112人、83.5%と前年の93.1%と比較し約10%近く落ちているのであります。平成10年度の事業実績では金額ベースで職業別では屋内外の軽作業などの一般作業群が42.4%、駐輪場など管理群が23.2%、サービス群14.3%、技能群12.3%、そのほかと続いております。一方、公共、民間別の内訳では、公共事業で53.9%と大半を占め、次に一般家庭24.9%、民間事業所20.9%、その他と続きます。本年からの介護保険の導入により他の民間事業者の参入により一般家庭への部分が減るのではないかと危惧いたします。シルバー人材センターとして限られたスタッフの中で就労の確保に営業努力されていると思いますが、高齢化のスピードと昨今の不況の折、高齢者を取り巻く雇用環境が厳しいことからもぜひ全庁的な支援が必要と考えます。例えば、さきの質問で緑化推進に伴う簡単な樹木の剪定や落ち葉の管理に積極的にこのシルバー人材センターを活用してはどうかとも思います。事務助役に御所見をお伺いいたします。  最後に、カドミウム汚染米についてお伺いいたします。  去る3月14日のNHKテレビ報道「クローズアップ現代」で新潟産米、秋田産米から安全基準を上回るカドミウムが検出され、既に一部市場にもカドミウムに汚染された米が出回っている様子が紹介され波紋を呼び起こしています。食糧庁は平成9年から10年の2カ年をかけて30年ぶりに全国3万7,250カ所を一斉に調査をし、汚染の状況が明らかになったものであります。国の安全基準は食品衛生法で1ppm以下と規定され、食糧庁ではさらに0.4ppm以上を超えるものは食糧として供しないと厳しく安全の網をかぶせているのであります。このたびの報道では食糧庁による平成9年から10年の調査の結果、全国で96カ所、基準値を上回るカドミウムが検出され、平成11年により詳しい調査を行ったところ、新潟県鹿瀬町深戸地区で1.58ppmが検出され、関係者にとって大変ショッキングな出来事となっています。カドミウムは三十数年前、イタイイタイ病として公害問題の代名詞の1つとなっています。食糧を通じて長年にわたって体内に蓄積され、腎臓障害や骨粗鬆症などを発症します。今回検出された地域は、過去発生した所の汚染指定の管理地域ではなく安全とされた一般地域でありました。発生原因の全貌はいまだ明らかではありませんが、鹿瀬町上流ダムにかつて21カ所を数える鉱山から排出された重金属が堆積され、特にこの鹿瀬町深戸地区では過去十数回の洪水経験があり土壌が汚染されたのではないか、土質、地形、天候など複合的な条件が原因として考えられています。  一方、秋田県産米については、昨年11月の発表で県内2,062カ所のうち1カ所で食糧庁の安全基準0.4ppmはおろか、食品衛生法で規定する1ppmを超えるカドミウムが検出されたことが明らかとなり、一地域とはいえ秋田こまちというブランドイメージが随分と傷つき全国から問い合わせが絶えないそうであります。全国で96カ所検出されたわけでありますが、必ずしもその内容は明らかではありません。岐阜県産米、なかんずく岐阜市は大丈夫なのか、NHKの全国報道で特集で取り上げただけに心配に思うところであります。県下で何カ所調査され、その結果はどうであったのか農林部長にお尋ねいたします。  さらに、食品衛生法の立場から、米の安全管理について所管の衛生部長にお尋ねいたします。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) 30: ◯議長小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 31: ◯衛生部長(松浦省三君) 最初に、痴呆性老人対策についてお答えします。  平成10年度から3年間にわたり東部地域で痴呆性老人対策モデル事業を展開しています。セミナーや講演会を通じて住民の皆さんと一緒になって考えながら痴呆に関する偏見や差別を軽減することを進めているところであります。地域から生まれた疑問点などに答える形でのQ&Aを作成し活用していただいており、こうした普及、啓発を中心に早期発見や関係者によるサポートなどについても事業を進めているところであります。また、軽度、中等度の痴呆の方につきましては、まずは医師の診断を受けていただくということ、さらには、進行をおくらせるために日常の生活をどのようにして過ごすか、また、家族や周りの人がどのように接し、社会的なサービスをどのように受けるかということで保健婦が相談に応じ、ヘルパーや民生委員、愛の一声推進員など地域で支援していただく方々のケアコーディネートに当たっております。本人や家族、地域の人が気づいたときは早く診断を受けていただいて、痴呆があっても地域や関係機関で支えていく仕組みについてモデル事業で解明していきたいと考えております。  次に、ダイオキシン対策でありますが、新しく法ができましたことにより、大気、水質、土壌の環境監視を行うものであります。その測定箇所につきましては、大気は今年度と同様に本庁舎と黒野会館の2地点、水質につきましては新たに鳥羽川、伊自良川、荒田川、境川の環境基準点を年次ごとに測定することとし、まず鳥羽川の1地点、地下水、土壌については市街地において各2地点とし、いずれも本市を代表する地点で測定する予定であります。あわせてダイオキシン発生の約9割が廃棄物焼却炉とされており、規制対象事業所には年1回の測定義務が課せられ、今回の法規制により排出基準もさらに厳しくなります。今後対象施設はもとより、未規制廃棄物焼却炉の実態調査、指導にも努めダイオキシン濃度の削減を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、アレルギー対策についてお答えします。  本市では、3歳児健康診査において環境保健サーベイランス調査事業としてアレルギーや生活環境に関する健康調査を実施しております。このほか4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児健診でも小児科医師がアレルギー疾患について問診などを行い指導、助言もしております。アレルギーはその原因が広範にわたり個人一人一人の感受性によって出現する症状もさまざまで大変難しい医療の分野であります。岐阜市におきましては岐阜大学小児科、皮膚科を初めとしてアレルギーを研究テーマとして研究されており、その門下生が公的、私的医療機関で小児科、皮膚科を中心に診断、治療に当たっております。また、全国レベルでは平成4年からアレルギーに関する総合研究体制が設置され、原因、治療法の究明が進められております。これら相互の働きかけ、タイアップしたアレルギー治療体制が実際の臨床現場で組まれてきております。岐阜市におきましても平成9年、平成10年の岐大小児科委託研究の結果、緊急時のぜんそく発作を初めとする統一的診断、治療法をまとめていただくなど整備を進めております。アレルギーで悩んでおられたり心配されている市民の皆様におかれましては、保健センターなどにおける健診でスクリーニングや相談の場として利用いただき、精密検査、診断、治療は医療機関で受けていただくというようにアレルギー疾患に対処していただくよう御案内申し上げます。しかしながら、なお十分でないのは現実であり、今後とも信頼を受けるような専門性を持った体制強化に努めてまいりたいと考えております。  引き続き、カドミウム汚染米についてお答えいたします。  保健所では岐阜市内産や輸入米についてカドミウムの検査を行っております。その検査結果は現在まですべて食品衛生法に定められている基準値1ppm以下であります。今後も検査を継続し、市内に流通する米の安全性を確保してまいりたいと考えております。 32: ◯議長小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 33: ◯福祉部長(松岡 務君) 痴呆性老人対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、施設サービス、在宅サービスの現況についてでございます。  施設サービスの現況につきましては、市内にある民間の特別養護老人ホーム8カ所、定員620名のうち何らかの痴呆症状が認められるとして報告を受けている人数は269名でございます。また、在宅サービスのうちデイサービスを受けている人は1,216名で、そのうち痴呆性老人は367名となっております。ショートステイにつきましては、利用者525名のうち痴呆性老人の利用は約半数の272名であります。  次に、徘回老人等の社会的弱者が行方不明になった際の早期発見、保護のためのSOSネットワークについてでございますが、本市におきましても岐阜市防犯協会、岐阜中・南・北警察署によって平成8年8月1日に社会的弱者サポートネットワークが岐阜市内39団体の参加により設立されており、実績といたしましては、平成8年度・51件、9年度・115件、10年度・134件、平成11年度は現時点で140件と年々増加の傾向にあります。そのほとんどが即日、あるいは1日、2日で発見されておりますけれども、中には9カ月を要した例もございました。  次に、グループホームについてでございますが、議員御指摘のとおり、非営利組織であるNPO等において指定居宅サービス事業者として実施に向け検討をされている団体もございます。今後も意欲的な民間事業者等があればグループホームの開設に向けて積極的に支援していきたいと考えております。  次に、音楽療法の普及についてでございますが、岐阜県におきましては早くから痴呆性老人に対する音楽療法の有効性に着目して岐阜県音楽療法研究所を設置し、音楽療法に対する研究開発、音楽療法士の養成、普及、啓発等を積極的に行っておられます。市内の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等の職員の中には、この音楽療法研究所の研修会に参加したり岐阜県音楽療法士の資格を取得したりして活躍をしておられます。本市といたしましても新年度事業として痴呆予防・介護事業や家族介護教室の開催を予定いたしておりますので、こうした機会をとらえて音楽療法の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、成年後見人制度についてでございますが、痴呆性の高齢者や知的障害者などの判断能力が不十分な成人の財産管理等の法的保護を目的とする新たな成年後見制度がこの4月から施行されることとなっています。この制度は介護保険制度とあわせて車の両輪と位置づけられ、高齢社会への対応と障害者福祉の充実を目指したものでございます。こうした成年後見制度を補完するものとして、昨年10月に県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業がスタートいたしております。この事業は、意思能力が著しく不十分な方が成年後見制度を利用するのに対し、それほどではないが援助を必要とする方が利用して自己決定を実現しようとするものであります。事業内容としてはひとり暮らし高齢者の財産保全や痴呆性高齢者の金銭管理支援サービスを内容としており、岐阜市社会福祉協議会も専門員や実際の支援サービスを行う支援員を配置しております。現在の相談状況でございますが、昨年10月からの相談件数は27件、そのうち実際に契約に至ったケースは2件でございます。今後も事業のPRに一層努めてまいりたいと存じます。4月からの介護保険法の施行を踏まえ、この事業が介護サービスの利用者と事業者との利用援助にかかわる役割は大きなものがあると思いますので、この事業の推進に対しましては市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 34: ◯議長小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 35: ◯都市計画部長(小林省三君) 中心市街地の緑化推進についてお答えいたします。  1点目の、中心市街地の国、県道における緑化施策の展開でございますが、市内には数多くの国、県道があり、緑化推進を行うには国、県の協力がなくては効果的な公共施設緑化の実現が難しく、今まで以上に樹種の統一、高木の植栽、剪定方法の改善に伴う緑のボリュームアップ等についての統一した方策が必要でございます。したがいまして、現在ある市の道路緑化基準をさらに充実し、でき得れば統一した考えで緑化が推進できるよう国、県と定期的に協議を行ってまいりたいと考えております。  2点目の、中心市街地の狭隘道路における植栽についてでございますが、歩道面との段差の発生しないツリーサークルを用いた植樹空間や樹種、樹形にも配慮し、極力歩行者や自転車の通行に支障とならないような植栽方法について検討をしてまいりたいと考えております。  3点目の、電柱や電線、標識等との調整についてでございますが、樹木の枝と接触する電線、電話線の被覆を行いますことや、どうしても障害となる場合には下枝を切るなどし、また、やむを得ない場合は景観を考えまして信号機や道路標識をアーム状に茂みから出すよう公安委員会や道路管理者等の関係機関に協力を求めてまいりたいと考えております。  4点目の、新年度に行う街路樹植栽につきましては、中心市街地の主要な東西道路であります若宮町通りと南北の真砂町通りにケヤキを補植し、本郷町通りのようなケヤキ並木が形成されるよう整備してまいります。そして、13年度とそれ以降には金宝町通り東西にさらにケヤキ並木を延伸し、また、その他の主要道路にも順次緑化を図ってまいります。さらに、中心市街地における公共建築物施設地には緑被率7%を目標値としてその達成に努力してまいります。  5点目の、管理につきましては、緑化に関する市民の御理解と御協力を得るため、緑をふやす事業の拡大と樹木等に関する研修会を開催するとともに、緑に造詣の深い講師を招き多くの市民の参加を得て緑化フォーラムを開催し、より一層の緑化啓発に努めるとともに、市民オーナーシップの理念に基づき管理団体の育成など新たな仕組みを構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯議長小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 37: ◯生活環境部長(江口 弘君) 廃棄物処理施設におけるダイオキシン対策についてお答えします。  平成12年1月15日、ダイオキシン類対策特別措置法の施行によりまして、ダイオキシン類の測定調査に従来の2種類のダイオキシン類に新たにコプラナ・ポリ塩化ビフェニルが追加されました。東部クリーンセンターは完全燃焼によるダイオキシン類の発生防止に努め、国の最も厳しい排出基準値である0.1ナノグラム以下を目標値として、測定値も平成10年度は0.077ナノグラム、平成11年度には0.071ナノグラムと開設以来目標値を達成しているところでございます。この施設のダイオキシン類対策は粉末活性炭による吸着と2層の触媒による分解方式を実施しているわけでございますが、新年度予算におきまして4,100万を投じ万全な体制をとるべく触媒を1層追加し、3層でダイオキシン類の削減に対応するものであります。御質問の触媒のその効果でありますが、触媒2層の分解率は66%から79%であるのに対しまして、触媒3層の場合は80から90%の分解率となり、新たなダイオキシン類に対して十分対応できるものと考えております。  また、この効果を維持するためには触媒の再生処理をローテーション化することによりまして7年余の耐用年数が維持できるものと考えております。なお、掛洞プラントにおきましては、国が示すダイオキシン類の恒久対策基準値1ナノグラムをクリアするために平成10年度に燃焼設備工事、排ガス処理設備工事等のダイオキシン類対策工事を実施したところであります。また、岐阜市・羽島郡衛生施設組合におきましては、粉末活性炭入り消石灰を噴霧しダイオキシン類対策を講じております。それぞれの基準値に十分対応できるよう焼却管理体制をしいて公害防止に万全を期してまいります。  以上でございます。 38: ◯議長小林幸男君) 市民病院長、田中千凱君。
       〔田中千凱君登壇〕 39: ◯市民病院長(田中千凱君) アレルギー科の設置についてお答えいたします。  アレルギー性疾患は広範囲にわたる疾患であり、当院では玄関ホールで看護婦による受診相談等で症状により受診科を指導しており、議員御指摘のアレルギー科は特に設けておらず患者さんの訴える諸症状により対応しているのが現状であります。現在、県内の国公立病院では議員御提言の専門診療科は設置されておりませんが、当院においてはこの専門診療科を設置する場合、人の問題、場所の問題等解決しなければならないことは多々ありますが、アレルギー性疾患の患者さんが増加しつつあることも事実であり、今後関係部署との協議、連携を図りつつ研究、検討をしていきたいと考えております。 40: ◯議長小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 41: ◯助役(加藤 学君) シルバー人材センターにつきましてお答えを申し上げます。  高齢者が生涯現役の気持ちで社会参加をしてもらい長い経験や個人のノウハウを世の中のために役立たせてもらうということは、これが生きがいにつながり社会全体にもプラスになるということは望ましい姿でありますし、また、本市の掲げております元気・健康都市の姿でもあるということが言えます。この意味で、シルバー人材センターの果たす役割は大きいものがあると思います。が、しかし、事業の開拓、あるいは事業の拡充につきましては、シルバー人材センターみずからが御努力をされることであるということがまず第一歩であろうというふうに思っております。  以上であります。 42: ◯議長小林幸男君) 農林部長、高井克明君。    〔高井克明君登壇〕 43: ◯農林部長(高井克明君) 岐阜県産米の食糧庁のカドミウム調査結果についてお答えをいたします。  米のカドミウム濃度調査の結果を食糧事務所に確認いたしましたところ、岐阜県産米につきましては9年産・293点、10年産・348点が調査対象となり、そのいずれも食糧庁の基準値である0.4ppm以下のお米であるとの回答をいただきました。また、衛生部長の答弁のように、岐阜市内産の米につきましても基準値以下でありますが、米だけでなくすべての市内産農産物が安全で安心な農産物であるよう農業者、関係団体と一体となって努めてまいる所存でございます。  以上でございます。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 45: ◯19番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  若干の再質問と、それから、要望をさせていただきます。  痴呆性老人対策につきましては、先ほど御答弁いただきましたように、SOSネットワーク、いわゆる徘回老人の数も年々増加傾向にあるということで、寝たきり老人の方は比較的、今いろんな制度ができております。痴呆性老人の方につきましては、なかなか外見上もわかりにくいということもありまして、やっぱり寝たきりの方に比べてこの対策がおくれているという思いがいたすわけでございます。いろんな角度からお尋ねしたわけでございますが、その中で一番期待するのは、やはりまだら痴呆といいますか、軽度、中度の方々におきまして、特にこういった方々を介護されている御家庭の方が非常に苦しんでるわけでございまして、そういう意味でも予防治療という観点から衛生部に非常に期待するわけでございます。で、まあ岐阜市は既にモデル事業で痴呆対策取り組んでおられますので、その解明をまず期待するところでございまして、これからも適切な指導をよろしくお願いいたします。  それから、この痴呆性老人対策の受け皿として今やっぱりできることはグループホーム、これが非常に期待するところでありまして、痴呆性に関しましては岐阜市はゼロと。私、先ほど見通しという、いわゆる平成12年度、新年度でそういう具現化の見通しはないのかということをちょっとお聞きしたかったわけでございますが、必ずしもちょっと明確な答弁ではなかったと思いますので、今、実際民間の団体で、団体といいますか、民間で実現化の見通しがあるのかどうか、その点をちょっとお聞きします。  それから、先ほど、私、質問の中で、音楽療法につきまして県の寿楽苑と申し上げました。現在はふれあい会館の方に移行しているようでありますので、それはちょっと訂正いたします。  次に、緑化推進、特に緑化となりますと、やはり岐阜市は中心市街地が非常にこの貧弱ということは否めません。今、種々いろんな具体的な答えもいただきましので了解いたしますが、やはりポイントといたしまして、民間、企業、なかんずく市民の協力を──いかに参画をしていただくかが大事だと思います。それとやっぱり県、市、国、こういった三者の定期的な協議が行われているということでありますので、ぜひ岐阜市の全体像をまた描きながら着実な推進をしていただきたいと思います。  次の、ダイオキシン対策につきましては了解いたしました。それぞれ具体的に出ておりますので、市民感情といたしまして、やはり外から見てもほんとに汚いなという所がいろいろございます。そういった所をやはり率先して調査する。その結果、大丈夫であればほかの地点もまず大丈夫であろうと、そういうふうに思われるわけでございますので、今回の国の調査というのは国全体でとらえる角度ですので、必ずしも岐阜市の、私ども思うこととちょっと観点が違うかもしれませんが、ひとつ市民感情に立ってからの対策をよろしくお願いいたします。  次の、アレルギー対策、岐阜市は他市に先駆けて保健所もいろいろとやっておられることは私も承知しております。健診体制も非常にすばらしいとは思いますが、このアレルギーというのがいわゆる国民病であるだけに、さらに強い強化策ですね、お願いするわけなんですね。今すぐ、これ予算の関係もあると思いますし、そういう先ほど指導体制の強化ですかね、前向きに取り組んでいかれるような御答弁でしたので、一応了解といたしますが、ぜひこれから国も今、腰を上げて一生懸命やっておられる、その緒についたわけでございます。岐阜市もぜひ歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思います。  シルバー人材センター、これ、私はちょっと答弁聞き漏れしたのかどうか、積極的、これ支援をやっていただけるんですね、全庁的に。    〔「いや、支援とは言いませんでしたけど。」と呼ぶ者あり〕(笑声) 言わなんだ。    〔私語する者あり〕 そうですね、であればですね、ちょっと私の見解とちょっとこう違うんですね。人材センターがまず第一に自主的にやるのは当然でございますが、今、民間がやっぱりこの不況のさなかにありましてですね、なかなか力不足でございます。そういう中で、既に今、五十数%、公共機関がこうして手を差し伸べているわけでございますが、市民の立場から見ますと、ほんとに今、働くところがない。いろんな切実な問題が、我々は直接身近に接しているわけでございまして、この点につきまして支援、全庁的な支援がやれる、やる意思があるのかないのか、その1点だけ助役さんにお尋ねします。  それから、カドミウム汚染米につきましては、今、食品の安全に対する非常に関心が高まってきております。この2001年4月から遺伝子の組み換え、こういった食品の表示が義務づけられるようになっております。で、まあ国もそういった対応をされてきているわけでございまして、今求められるのはやっぱり情報の公開、そして、消費者が選択をしていく。そういった環境づくりが大事であると思うんですね。私ことしの年頭のいろんな新聞を見ましてですね、いろんな各界の識者の方がおっしゃるには、やはり今、原点に返れということがまず第一番に挙げられておりました。今までは物をつくれば売れる。しかし、今は物をつくっても売れない物もある。消費者が、市民が物を選択する、そういう時代になったと。だから、原点に返れということは、ほんとにその市民にとって本当に必要なものは何であるか、そういう時代になってきたと思うんですね。だから、これからそういう時代の流れというものをとらえましてですね、行政もそういう対応が大事ではないかと思うんです。  今般、この米問題、テレビ報道でたまたまあったものですから、これをね、1つの問題提起として今回取り上げたわけでございます。で、米は、我々は毎日食しているわけでございまして、一番大切な食べ物であるわけなんです。で、当然もう米は安全だと私たちは信じているわけなんですが、今回特に有名なその米産地からこういった問題が発生いたしました。多量にそのカドミウムが入っていたというショッキングなことでございまして、市民の食を守るという観点からですね、今後、監視体制と、それからまた情報の公開、こういったことをよろしくお願いしたいと思います。  いずれにしましても、岐阜市、岐阜県は安全だというお答えをいただきましたので、これは了解いたします。  以上、2点、再質問をお願いいたします。 46: ◯議長小林幸男君) 中尾君、福祉部長なのか、衛生部長に聞くのか、どっちに聞くんか。 47: ◯19番(中尾年春君) (続) あ、福祉部長です。福祉部長に求めておきます。 48: ◯議長小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 49: ◯福祉部長(松岡 務君) 再質問にお答えをいたします。  痴呆性老人向けグループホームの具体的な開設見通しがあるかということでございますけれども、現在、グループホームの開設を計画されて具体的に相談を受けているケースが3件ございます。相談内容は、既存施設の改修により設置したいというものや、新しくグループホームを建設したいというケースであります。新しく建設する場合には、国の基準をクリアできれば、国や市の建設助成を受けることが可能となる場合もあります。民間活力によりグループホームの設置ができるよう、施設整備等についての相談に応じ支援してまいりたいと考えております。 50: ◯議長小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 51: ◯助役(加藤 学君) シルバー人材センターができましてから20年以上もたっている現在におきまして、初めのころはやはり福祉的なこう気持ちで仕事をつくってお願いしていたという経緯は確かにあったと思いますけれども、今、現在におきまして、シルバー人材センターそのものもしっかりした運営というのか、事業をやっておられる現在につきましては、確かにシルバー人材センターへお願いすると、ほんとにいい仕事をやってもらえるということがたくさんございまして、そういう仕事はもちろんお願いはしておるわけでございますけれども、一般的に今こういう時期でございまして、皆さんが仕事についてはほんとに困っておられる状況の中で特別な扱いということが、もちろん仕事柄によりましてはお願いしているのもたくさんございますけれども、そういうことは、特に発足時のようなことはできないというふうに考えております。  以上であります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 53: ◯19番(中尾年春君) 当初のスタート時と、まあ今とは違うと。それはそれで趣旨はわからぬでもないですけども、昨今の取り巻く状況がですね、こういう非常にこの不況の折でございます。    〔私語する者あり〕 私は現実に市民の方からいろいろ紹介しても、ほんとにこの仕事がないともう複数の方からいただいておるんです。私も積極的に、何ちゅうかね、紹介していましてですね、で、内実をこう調べましたところ、その率がね、下がってる。それは、まあ絶対数はふえていくんですが、その率が下がってるということで、スタッフの数も、これは基準がありますから決まっております。    〔私語する者あり〕 で、まあパートといいますか、そういう臨時的にね、人も採用して、そして一生懸命、人材センター自体は頑張っておられるんです、おられるんですよ。それでも今のこの社会の状況が違うんです。    〔私語する者多し〕 ね、状況は。そういったことで、今じゃあ受け皿は何があるかといったら、ほんとにあんまりないんですね。だから、せめてこの受け皿である人材センター、岐阜市は、ね、半分出資しているわけでございますので、ぜひ今の取り組みについてですね、再考をお願いしたいと、要望にしまして終わります。  以上です。    〔私語する者多し〕 54: ◯議長小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時40分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1 時 1 分 開  議 55: ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。23番、村瀬正己君。    〔村瀬正己君登壇〕(拍手) 56: ◯23番(村瀬正己君) それでは、3項目、質問いたします。    〔私語する者多し〕  まず、なぜ日本の食生活はこれほど大きく変わったのかについて、昭和女子大学大学院の木村教授は次のように述べておられます。  『戦後のひもじい時代、米に対する人々の愛着は大きく、だれもが意識のどこかに「つくる」ことが入っていた。農家の子供は田植え、稲刈り、田の草取りも手伝った。農家の子供でなくても米をとることがいかに大変であるかを肌で感じ取っていた。こうして「つくる」と「食べる」がしっかりと結合していた。しかし、昭和30年代後半からの高度経済成長が進むにつれ、米がどのようにしてできるのかを知らない子供たちがふえ、子供の目には米は特別なものとして映らなくなった。そのようにして、米に限らず食べ物はスーパーで選んで買えばよいものとなり、食べ物は安くておいしければどこの国のものでもいいという感覚が定着してしまった。さらに、核家族化という家族構造の変化とテレビの普及もこの大きな隔たりに力をかしている。一家の献立は家族内の力関係で決まる。かつては一家のあるじの権力のもとで落ちつきを見せていたものが、核家族化が進んで家庭における父親の実権が弱まるにつれ、その決定権は微妙に子供や若い母親の側にシフトした。そこに巨大な力を持つテレビのCMが強力に作用して、「つくる」とは無関係の新しい食べ物が家庭に大量に入り込んでいった。』と言っておられます。  このように、つくると食べるの隔たりが、高度経済成長時代に子供であった現代の親たちの世代にまで広く深く進んでいます。以前から余り御飯を食べないという女性がいたことは事実でありますが、ところが、最近は、ほとんど御飯は食べたことがないという女性が相当数出ています。パンや菓子パンやお菓子類を食事にしているのであります。こんな女性もいずれは母親になります。その子供たちはどのような食生活で育てられるのだろうかっていうことが、まことに心配であります。  なぜこんなことになってしまったのか、さまざまな原因があろうとは思いますが、その1つには、学校給食もまた大きな影響を与えたものではないでしょうか。小中9年間、それに、幼児期の保育所、幼稚園等の三、四年間、子供たちにとって大切な成長期の十何年が、保育、教育の名のもとに給食が実践されてきました。戦後パンを中心とした無国籍、無地方、無季節、無安全な給食が実施されてきたこと、そのことを抜きにして食生活の乱れを考えることはできません。  最近急激に増加しているアトピー性皮膚炎やぜんそくなどのアレルギー疾患、成人病と言われた生活習慣病が若年層まで蔓延するなど、子供の健康、いや、日本人の健康に大きな影響が出ています。  ちょっとここでグラフを見ていただきたいと思うんですが……。    〔私語する者多し〕    〔村瀬正己君降壇後、再登壇〕 57: ◯23番(村瀬正己君) (続) 手がきの下手くそなあれで、しかも、小さいので見にくいと思いますが、    〔私語する者あり〕 上の青色は日本の米の生産量であります。昭和35年・1,286万トン、それが54年の13.9%、このころから減反政策が続きまして、御承知のように、平成10年からは42.2%の減反もありまして、平成10年はついに896万トンであります。実に69%に生産量は下がっております。次に、緑色の実線があるわけですが、これは日本国内で消費される総需要量であります。昭和35年・1,178万トンが、平成9年──まあ10年はまだ正確な集計が出ておりませんが──841万トン、71%に下がっております。下の緑の破線の方は、1人当たりの消費量であります。昭和35年は114.9キロ、平成9年は66.7キロに下がっております。実に58%です。実は私は昭和29年ごろ、この市役所の農林関係の職員になりましたが、当時、供出の時代でありましたが、農家の保有米は3俵・180キロでありました。ところが、実際何とかして国民全体に食糧を配給をしなけりゃならないということ、その当時の消費量はたしか百四、五十キロ、140キロぐらいだったと思いますが、それに比べりゃ、もう半数以下に減ってるわけであります。  で、次に、衛生部から資料としていただきました「国民衛生の動向」から、いわゆる生活習慣病と言われるものについて二、三拾ってみました。こちらは統計上、40年から5年ごと、それから、最近は4年ごとになっていますが、紫色、これは高血圧、昭和40年、10万人当たり244人という数字でありますが、平成8年には、一番これが新しいわけでありますが、587人と2.4倍に増加しております。次に、黄色であります。これはがんなどの新生物、昭和40年は10万人当たり63人、平成8年には287人、4.52倍。一番下の赤色ですが、糖尿病であります。昭和40年は10万人当たり34人、これが平成8年には189人と、実に5.56倍に急増しているわけであります。一番上の茶色の線は、これはいわゆる病気すべてにかかった総計でありますが、いわゆる総受療率だそうでありますが、これは昭和40年は10万人当たり5,910人、これが平成8年には7,000人ということで、伸び率は18%。それに比べて、この成人病と言われるものがいかに急増しているかということがここでわかるだろうと思います。──ありがとうございました。まさにこの急増は異常な数字というふうに言えると思います。  教育委員会からいただきました資料によりますと、市内小学生の生活習慣病の要注意者、要管理者の出現頻度調査、これが平成2年から行われておりますが、平成2年は25.5%、平成3年は29.3%、4年は35.2%、5年・32.7%、6年・32.4%、7年・36.5%、8年・36%、9年、ちょっと下がって25.3%、10年・26.4%、11年・今年度ですが27.5%と、いずれの年も3分の1余を何年間続いておりますし、さらに、まあここ二、三年、やや下がったとはいえ、4分の1以上が小学5年生の中で発見されているわけであります。このように生活習慣病、いわゆる成人病が若年層の中に蔓延しているという数字であります。  何年か前に東京都教育委員会が、都内の児童の20%余りが生活習慣病にということを発表して一躍社会問題化したわけでありますが、過密大都市の東京と違って、この自然に恵まれ、しかも、農村部も少なくない岐阜市の子供たちがこのような数字だというのは、正直言って驚きを感じました。恐らく、まあ相当早い時期にもうこういうことの黄信号は出ていたと思います。しかし、私たちはそれを見逃し、今みんなで赤信号の中を渡っているのではないでしょうか。このままいけば弱齢ながら紫雲たなびくあの世へと行かなけりゃならない。ようやくかち取った長寿国・日本、世界一の長寿国ももろくも瓦解してしまうことになるのではないかと思います。正直言って、もう遅いのかもわかりませんが。しかし、今だからこそ、これに対する対応策を考えることが必要なのではないでしょうか。  また、食生活のみで解決するとは考えられませんし、しかし、だれしもが毎日営む行為の中から考え、そして、変えていくことが必要ではないでしょうか。何をどのように食べるのか、それはその人の自由であります。しかし、安ければ外国のものでもよいという考え方もありましょう。しかし、何をどのように食べるかということは、その背景に、もっと大きな命の物語、哲理があるはずであります。各人の選択は各人ばかりでなく、その子供たちの生命に確実に反映されていくものであります。  昭和20年代の後半から30年代の前半にかけて、徹底して、「日本人は米を食べるから頭が悪い。また、スタイルが悪い。」中には、「だから、戦争に負けたんだ。」というようなことがキャンペーンされました。また、アメリカの生活様式にあこがれ、新し物好きの日本人としてパン食に移り米離れが進行してしまいました。  厚生省の栄養指導も「もっと牛乳を もっと動物性たんぱく質を 油いためを」運動とか、あるいは「1日1回フライパン」運動などで油類の摂取を勧めました。いわゆる油脂類奨励、粉食奨励が行われてきたわけであります。あるいは学校給食の現場の中でも「御飯は残してもいいから、おかずは全部食べなさい。」などと言われてきたこともあります。パンそのものは砂糖や油脂類だらけでありますし、さらにジャム、バター、マーガリンなど、砂糖や油脂類を塗らないと食べにくいという性質を持っておりますし、副食もまた、パンが主食であれば、ハム、ソーセージ、コロッケ、シチュー、ポークビーンズ、グラタンなど、いわゆる肉類や食肉加工品、乳製品、油脂類に偏りがちであります。パンには目刺しもホウレンソウのお浸しもきんぴらごぼうもやっぱり似合わないのであります。  かつては毎日、あるいは今でも週の半分はこうしたパン給食が続いております。岐阜市内には、まあこの市役所もそうですが、大きい事業所にはほとんど社員食堂、職員食堂があるだろうと思いますが、どこに週2回も3回もパンが主食というような食堂があるでしょうか。まずあり得ないと思います。そんなあり得ないことが子供たちの場にはずうっと今日まで行われているのであります。これでは米離れ養成所、ファーストフード予備校、輸入食品普及所と言われても反論のしようがないと思います。  「元気・健康まちづくり」の政策が始まって3年目であります。次世代を担う子供たちが健やかに育ち、日本人の心を忘れないために、歴史、風土、先人たちの知恵の中で生まれた米中心の日本型食生活を再生することが必要ではないでしょうか。保育、教育の場で、まず米飯中心あるいは完全米飯給食を実施すべきでないかと思います。  文部省も昭和51年から、当面週3回を目標として米飯給食を導入しました。そして、助成も行ってきましたが、きのうの質問者にもありましたように、ばらまき福祉のばらまき予算との批判を背景に行革の一環として助成が打ち切られました。次世代を背負う子供たちの健康状態がどのようになっているのか、あるいはどうすべきかを全く考えない行革推進論者の頭の構造はどうなっているのか、まことに不思議であります。  それは別にしまして、この文部省統計では、平成10年度で全国平均は週2.7回となっています。注目すべきは、週5回ないし6回米飯校が1,463校、週3回以上は2万4,348校、75.7%に達しているわけであります。本市は平成2年に週2.5回になっておりますが、この当面の文部省の3回にも、まだ残念ながら達していないわけであります。  それで、現在の給食費を見ますと、小学校が228円余り、中学校が272円余り、保育所の主食費は55円であります。ふだんの家庭の材料費ももっとかかっているのではないでしょうか。親の経済的な負担も大変でありますけれども、子供の給食だけが安ければよいということは、おかしな話ではないでしょうか。健康づくり、あるいは日本人に適した食生活のあり方をきちんと話せば、必ずや理解されるものでないでしょうか。  そういうことを前提にしまして、以下、質問をいたします。  まず、衛生部長に4点お尋ねいたします。  第1、我が国の歴史、風土の中から生まれ定着した米、野菜、芋、豆、麦類、魚類、海草などの食生活から、高たんぱく化、高脂肪化、でん粉離れといった食生活の変化は、人々の健康や疾病にどのような影響を与えてきたか。生活習慣病の急増も含めて、どのように考えておられるか。  2点目、この変化の背景には、「米を食べると頭が悪くなる。太る。御飯は残してもいいから、おかずを食べなさい。」といったキャンペーンや指導、そして、現在も続く栄養素中心主義の栄養指導に問題はありはしないか。  3点目、幼児、児童生徒への給食は、日本本来の食を中心にすべきでと思いますが、このことについていかがでしょうか。  4つ目、現在策定中の市民健康基本計画の中での食の問題の位置づけ、あるいは基本的なこれからの進みぐあいを含めて、基本的な考え方をお尋ねいたします。  教育長には、第1点、児童生徒における生活習慣病の現状とその対策の取り組み、2つ目、生活習慣病対策や食教育の面から、米飯中心・米飯完全給食をどのように考えておられるか、この2点をお尋ねいたします。  福祉部長にも、保育所の関係がありますので、教育長と同内容の質問をいたします。  農林部長には3点、1点は、新農業基本法にも明確にされた食糧自給率向上のためにも、先ほど来述べた次世代を担う子供たちにとって真の健康的な食事をとる習慣も持たせるため、その第一歩が、学校、保育所などの給食に米飯中心・米飯完全給食であろうと考えますが、農林部はどのように考えておられるのか、今後はどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。  2つ目、銘柄米学校給食導入補助金については、昨日の質問者の中での答弁で、現行制度を堅持するよう努力したいと表明されました。その点についてはぜひとも実現されるように私からも要望したいと思いますが、同時に、現在は学校だけでありますが、保育所等への拡大は考えれないか。あるいは、さらに、先ほども御紹介しましたように、42.2%という大幅な減反が行われているのですが、例えば、そのうちの5%分は子供たちのためにお互いにつくろうと。地場でうまい米を食べさせようと。そのためには、そしてその値段も少々割り引きしてもいいんやないかとか、そういうことについては共補償制度があるわけでありますから、そういうものを活用して農業者全体で支え合っていく、そういうような新しい政策を考えていくことができないのか。そして、まあ今は10%に下がっている補助率を上げることはできないのか。こういうことについて考えれないか、お尋ねをいたします。  3つ目としまして、さきにありましたように、つくる、食べるの隔たり、乖離をなくしていくために児童生徒の農業体験活動というのは必要だと思います。相当の役割を持つわけでありますが、そういう点で新年度から発足します健康ふれあい農園の学童用の区画があるわけでありますが、さきの精読の段階では、申し込み状況は20%という予想外に低い数字でありました。その後どのように変化しているのか。あるいは、なぜこういうことになっているのか。さらに、これからどのように働きかけられるのか、そのことについてお尋ねをいたします。  次に、今、体の健康が中心でしたので、次に、子供たちの心の健康づくりという点で、学校図書室について簡潔にお尋ねいたします。  子供たちの本離れというのはもう相当前から、お母さん方初め多くの人から言われておりますが、最近の学校図書室の利用状況、それから、何か特徴的な取り組みがあったら、お尋ねをいたしたいと思います。
     2点目は、この学校図書室等の図書の選定方法はどのように行われているか。  3つ目は、これは少し具体的な提案でありますが、子供たちが図書室はおもしろい、楽しい所だという空気をつくらなければならないと思います。ですから、これはもちろん本屋さんの協力がなけらなできないわけでありますが、例えば、体育館等で図書の見本市を──見本市といいますか、展示をやって、それぞれ子供たちが実物を見ながら、図書室へ入れてほしい本をリクエストさせる。そして、人気のある順番から入れていくとか、あるいは特に高い人気のある本は複本で入れるなど、もちろん教育的な視点も選定委員等の方の当然のあれがあると思いますが、とにかく子供たちに図書室にはおもしろい本がある、自分たちが選んだ本がある、そういう空気をつくることが大事ではないかと思うんですが、この点について御見解をお尋ねいたします。  次に、我が会派の代表質問者・高橋議員に対する水道部長答弁に対して、補充質問いたします。  第1点は、市民、利用者に対するサービス低下への懸念について、答弁では、若干の影響は予測されるが、1日の来庁者は業者を含めて25人程度と。また、複数課にまたがるような内容そのものは連絡を取り合う、あるいは情報を交換して対処するという内容でありました。  まず、来庁者が少ないから、あるいは業者だから、少々サービスが低下しても仕方がないという意味の──言外にそういう内容の答弁ではなかったでしょうか。少なくともその際には、「大変いろいろな面で迷惑をかけることがあって申しわけないけれども」というような言葉もなかったと思います。移転経緯の中では全庁的な面を強調されました。しかし、この市民サービスの点では、なぜか、どちらを向いた、どちらの方へ目が向いているのかがよくわからない内容だったと思います。  今、市民が家を建てようとするときは、あるいはその委任を受けて、業者は場合によっては開発指導課とか農業委員会、あるいは土木、建築、そして上下水道との関係で水道部と、幾つかの部、課を渡り尋ね歩いて問題点を整理して、ようやく家が建つわけであります。全庁的に効率的な市民サービスを考えるというのが当然行政の役割でありますが、ましてや、使用料金を納めていただいて成り立つ水道企業であります。お客様を獲得しなければならない──いわゆる、するためにはどのようにサービスを上げていくか、こういう観点が必要であろうと思いますが、その点について企業責任者としての立場でもう一度お答えいただきたいと思います。  第2点は、移転することにより約1,000万円経費が浮き、効率的な運営になると答弁されました。それは駐車場、光熱水費など、消費者管理負担金との差額を言っておられますが、水道部の移転計画に伴う庁舎管理費資料を見せていただきましたが、光熱水費は現331万円、これは現在の南庁舎の分のようでありますが、これが北保健センターあるいは分庁舎分にまいりますと、分けて計上がされておりますが、電気料は146万3,000円、上下水道20万5,000円となっております。参考に、北保健センターの10年度決算資料をいただきました。その実績を見ますと、電気料は142万8,000円、まあガスは少ないですから省きますが、上下水道58万8,000円、これが10年度の数字であります。水道部は自分たちが使う庁舎であれば、下水道料金、上水道料金、勝手に減免ができるのかなあということをまず疑問に思います。北保健センターの職員の5.何倍に及ぶ職員が入るわけであります。  さらに、仕事の関係上、時間外勤務、休日出勤も当然想定されます。現に昨年の4月からことしの2月までの11カ月間の超過勤務実績をお聞きしましたら、延べ2万4,000時間であります。当然電気料など光熱水費の増額は予想すべきでないでしょうか。さらに、職員の仕事も、この本庁の土木、あるいはコンピューターへの入力、あるいは県等々のいわゆるまあ県、市道の掘削関係の調整など、そういったことで毎日のように何十人かの人が往来をしなければなりません。北保健センターとでいけば、川を越えるわけでありますから、往復でも少なくとも60分、時間のロスが出ます。仮に1日10人、そういうことで、60分掛ける10人ですから600分。これ月に直すとどれだけになるでしょうか。たった10人で計算しても1万2,000分です。1年であれば14万4,000分、時間にすれば2,400時間。1日8時間としても延べ300人分のロスが起きるわけであります。当然このことを、業務は支障を来すわけですから、時間外勤務等で補っていかなきゃならない。こういうタイムのロス、そしてガソリン代あるいは残業手当、さらに光熱水費、こういったものをどこに計上されているのか、お尋ねいたします。  第3点は、現北保健センターの建物維持はその都度修繕された、したがって、今回最小限の110万の改築費を計上したと答弁されましたが、これも衛生部からいただきました、昭和51年以降の決算資料に基づいて修繕工事一覧表をいただきました。私の見るところでは、この51年以降、建物の維持管理関係で修理が行われたのは、62年に2階の便所改造で158万円、63年に外部塗装──塗りかえ工事で350万円、これも建築部に担当の職員にお尋ねしたところ、予算の関係で防水工事はできなかったと言っております。で、翌年・元年に階段の手すり等の工事で91万円。あとはほとんど器具の関係であります。それから、さらに平成2年度以降は改築計画があって全く修繕工事はなされておりません。さきの外部塗装工事も既に十何年前でありますし、当然やらなければならない防水工事もされていないわけでありますから、恐らく近い時期に相当数の、相当量の改修費を見なけりゃならないと思います。そういった点考えますと、あの計画、1,000万円浮くという計画はほんとに正しいのかどうか。逆にこれは移転をすることによってそういった新たな大改修の予算も必要になり、このことが運営経費を押し上げて、それは必ずや料金問題にはね返って、40万市民の水道料金あるいは下水道料金の大きな値上げの要素になるのではないかと思います。そういった意味で、いろいろこの本会議の中でも説明がありましたけれども、どうしても──どうしてもと言うんか、やはりこの内容が本当に十分に詰められたものかどうか。わずか一、二週間で計画を立てたというふうにしか見えない。そういう内容については、やはり一度全面的に白紙に戻して、ほんとに関係部局や専門技術屋を含めて十分な検討をされるべきでないかと思います。  以上、お尋ねして質問を終わります。(拍手) 58: ◯副議長(村山まさ子君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 59: ◯衛生部長(松浦省三君) 米飯完全給食の導入についての御質問にお答えいたします。  私たち日本人の食生活は、第2次世界大戦前後からの50年間に非常に大きな変化を遂げてまいりました。栄養改善のうち、高カロリー食化は平均寿命の延伸を、また、高脂肪食化は生活習慣病の増加をもたらしております。また、高塩分、高炭水化物、低動物性たんぱくという旧来の日本人の食事パターンが変化してきたことは、感染症や脳出血などの減少に大きく貢献してきたものと考えられております。  次に、食べるという行為はすべての人において極めて日常的なことであり、栄養素中心主義と言われるような偏った指導を克服し、栄養素バランスに加え、食べる楽しみなどを視点に入れ、健康づくりの要素の1つと考えております。  いわゆる米を中心にした日本食についてでありますが、たんぱく質、炭水化物、脂肪などのバランスの視点ですぐれていると認識しております。特に乳幼児期や学童期等については、味覚や食習慣を形成する大切な時期ですので、おいしく楽しく食べるということを基本に、栄養のアンバランスや欠食することがないように指導しております。  ぎふ市民健康基本計画につきましては、本年度に職員研修、他都市調査を実施してまいりました。来年度には事業評価に関する基準値の基礎調査を行いますが、食生活は大切な健康づくりの要素の1つと認識しております。食事、栄養に関する生活習慣病対策につきましても1次予防を重視する観点から進めてまいります。 60: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 61: ◯教育長(後藤左右吉君) 児童生徒における生活習慣病の現状とその対策、取り組みなどについてお答えいたします。  本市では小学校5年生を対象にして血液検査を実施しております。その結果は、コレステロール、中性脂肪、尿酸といった検査項目のいずれかが基準を上回った児童が、先ほども御指摘にありましたように、検査導入当初は3分の1でありました。その後、医師会、学校、それから、特に肥満の子供たちを持っておられるような関係の保護者たちとの協力によりまして、わずかずつですが、減少をしてまいりまして、現在では、先ほど御指摘のように4分の1強にまで減少しているというのが現状でございます。  対策につきましては、今の医師会の指導を十分受けながら、児童本人はもとより、家族にも食べ物、運動における正しい生活習慣等について指導しているところであります。わずかですけれども、減っているという現状を、ぜひそのまま維持していきたい、さらに減少するように努力をしていきたいというふうに考えております。教育委員会といたしましては、入学時に「元気くん大作戦」という小冊子を保護者に配布しまして、低学年から啓発に努めているところであります。  2点目の、生活習慣病の予防の件ですけれども、御指摘のように学校給食もその原因かもしれませんが、大変幅広い食生活の中でこれは考えていかなければならないことだと思っております。栄養バランスのよい献立をつくることで学校給食の方でも配慮しているところであります。米を中心にした日本型の食文化は、今、衛生部長の方からも答えましたように、生活習慣病の発生率や死亡率が欧米に比べて低いというようなデータもあるようですので、このことは大いに参考にすべきだと考えております。  ところで、一番肝心の米飯の完全給食ですけれども、現状では、すべて米飯の給食にということは無理がございます。提供能力、労働問題、その他いろいろな問題がありまして、現在のところ週2.5回が限界であると考えております。  次に、図書室の利用状況等についてお答えを申し上げます。  今のところ、学校の図書室の年間貸し出し冊数というのが出ておるんですが、小学校では年間約50冊、中学校では約15冊、貸し出しをしております。また、中学校では学習用のパソコンの活用やビデオ、CD等の視聴覚教材の利用がかなり進んできております。図書室は本を貸し出すだけではなくて、読書を楽しむ心のオアシスでなければいけないと思いますし、また、学習の問題などについて調べたり情報を得たりする学習のセンターでもなければならないと思っております。そんなことで各学校では読書週間を開いたり、図書館まつりなどをやっております。そんなことのまた交流を教育委員会のレベルでも計画をしております。読書感想文の募集などもやりまして、すぐれた作品は「とびら」という冊子で毎年発行もしております。さらに、これからは図書館への図書検索ソフトやインターネットによる図書検索の設備などの充実にも努めていきたいと、こんなふうに思っております。  2点目の、図書選定の方法ですけれども、これにつきましては、児童会や図書委員会の児童生徒、教師等の意見を取り入れながら、校内の企画委員会で決定をするというような手順をとっております。  3点目に、御指摘といいましょうか、御提言をいただきました図書選定に児童生徒の意見をもっと大幅に取り入れていくようにという、この趣旨はとても賛同いたすところですので、各校にこうした趣旨を十分生かすように、これは紹介をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 62: ◯副議長(村山まさ子君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 63: ◯福祉部長(松岡 務君) 米飯完全給食の導入についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、生活習慣病の現状と対策の取り組み状況についてでございます。  小児肥満の放置は成人肥満へと移行し、生活習慣病の発生につながっていくことが指摘されております。現在、保育所においては、小児肥満等生活習慣病にかかわることが特に問題とはなっておりません。しかしながら、幼児期は心身ともに重要な発達段階にあり、基礎的な生活習慣を身につける時期でもあります。その1つとして、よりよい食習慣を身につけることが大切と考えております。日ごろから保護者との意思の疎通を図りながら、児童一人一人の健康に関する情報把握に努め、成人になったときに生活習慣病にならないようバランスのとれた給食を実施するとともに、児童の健康状態に注目しながら保育を実施しております。  2点目の、生活習慣病対策や食生活の面から米飯完全給食をどのように考えているのかということでございますが、家庭を含めた日常的な食生活とのバランスや栄養摂取量に配慮しつつ、好き嫌いのない食習慣を身につける上で、多様な食品になれ親しむ機会をつくることが大切と考えておりますので、主要穀物については米飯とパン食を今後とも併用していきたいと考えております。  一方、米を中心とした、多様性があり、平均的には栄養バランスのとれた日本型食生活は、欧米と比べて生活習慣病の発生率や死亡率が低いということが、平成8年4月、食糧庁発行の「データに見る日本の食糧」の中でも指摘されております。  いずれにいたしましても、米飯の積極的導入については、給食調理体制、経費、児童の要望等ともかかわってきますので、食品の多様性を確保しつつ、現行の週2.5回が1回でもふやせないのかについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 64: ◯副議長(村山まさ子君) 農林部長、高井克明君。    〔高井克明君登壇〕 65: ◯農林部長(高井克明君) 米飯完全給食の導入につきまして3点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、米飯の推進に向けた取り組みにつきましてですが、栄養バランスがとれた御飯を中心とした豊かな日本型食生活の定着と米の消費拡大に向け、「コメ米ランド農業フェスティバルといったイベントや、生産者と消費者の交流会等の開催を通じ、関係者と一体となって啓発、普及に努めております。また、各耕作者は消費者に、よりおいしい、安全で安心できるお米の生産に日夜努力を続けられておられます。このように日本型食生活の普及を目指し、ハード、ソフトの両面から関係者が一丸となって取り組んでおり、これらの活動が早期に実を結ぶよう、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。  第2点目の、本市に対する岐阜銘柄米学校給食導入事業の今後の方向につきましては、事業主体である岐阜県農業協同組合中央会が平成3年度からこの事業に取り組まれてまいりましたが、米価の下落、経済環境の回復が遅々として進まないことなどの事情により、10年を1つの区切りといたしたいとの考えでございます。すなわち平成12年度でこの事業を終わりたいとの方針でございますので、さきの御質問者にもお答えいたしましたように、この事業を継続していただくのが先決と思い、引き続き継続実施を要望してまいりたいと考えております。また、このことが農業者全体で地域社会を支える仕組みの維持につながるものと考えております。  3点目の、健康ふれあい農園の学童用区画についてお答えをいたします。  当該学童用区画は、学童に農業、自然のすばらしさを理解していただく場の提供を目的に、計画段階で市内全域の幼稚園、小中学校に対し利用意向調査を行いましたその結果、利用希望と回答された7校と、利用に関心があると回答された17校の結果に基づき、全体面積、他の区画との兼ね合いなどを勘案いたしまして10区画を整備し募集を開始いたしましたが、私どもの思いが届かないのか現時点における応募者数は2件でございます。しかし、調査結果に見られますように、潜在的利用希望はまだまだあると推測できますので、全区画が御利用されますよう、あらゆる機会をとらえ周知徹底を図るとともに、掘り起こしに努めているところでございます。  以上でございます。 66: ◯副議長(村山まさ子君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 67: ◯水道部長後藤嘉明君) さきにもお答えいたしましたように、市民サービスを果たす公営企業としての使命等を総合的に勘案して判断したものでありますが、移転後の現北保健センター及び水道分庁舎への交通手段といたしましては、公共交通機関が運行され、また、来庁者用駐車場も確保できる見通しであります。業務につきましても上下水道料金の支払い窓口についての周知や給排水設備に関する相談などについては、できる限り来庁された窓口にて対応できるような体制づくりをし、市民の皆様へのサービス低下を来さないよう万全を期してまいりたいと考えております。  次に、移転後の光熱水費等の積算があいまいではなかったかということでございますが、当初試算いたしました段階では、現在の庁舎管理実費負担分から人数案分したものでございます。現在、それぞれに再度試算いたしまして、管理費全体では大きな誤差になるとは考えておりません。  次に、事務業務のロスなどをどのように考えているかとのことでございますが、本庁との連絡、事務打ち合わせ等による時間も必要となると思いますが、効率的な事務の流れや、課をまたがるようなものは複数の職員が出向くことなく対応したり、ファクス等の情報化が進んでおりますので、そういったものの活用を積極的に取り入れ対応してまいりたいと考えております。  次に、修繕工事についてでございますが、今回の移転に当たり、先月・2月4日に建築部の職員がこの施設を事務所として使用する上で支障があるかどうか調査をいたしました。現状で特に手を加えるような必要は認められないとの報告を受けております。また、今回のこの措置は、水道部の統合庁舎を建設するまでの暫定的な対応でありますので、今後使用していく中で修繕が必要となりましても、どうしても必要最小限の修理にとどめまして、事業経営に支障とならないよう努めてまいりたいと考えております。  水道部が移転を決定するのに余りにも急ぎ過ぎではないか、白紙撤回すべきでないかとのことでございますが、庁舎管理費を比較検討した場合、移転することで経費の節減ができる状況であり、できるだけ早く移転することが得策であるなど、市民サービスを果たす公営企業としての使命等を総合的に勘案して決断したものでございます。  以上でございます。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 68: ◯副議長(村山まさ子君) 23番、村瀬正己君。    〔村瀬正己君登壇〕 69: ◯23番(村瀬正己君) 衛生部長答弁については、おおむね了解いたしますが、バランスをとれたということ──持ったというあれですが、ただ、これは昔からそういうふうな言い方というのは続いていたと思います。しかし、その昔からそういう言い方をしながら、実際には栄養素中心主義でなかったかということについては、やはりさらに研究していただきたいし、それから、策定中の健康基本計画の中では十分に、これほどまで変わって、いろんな弊害が、あるいはいろんな問題が発生しているこの食生活をどのように健康づくりの面から考えていくかという点については、きちんとした位置づけをしてほしいことを要望しておきます。  次に、教育長の給食の関係で、衛生部長等の答弁のように、米を中心とした日本型食生活については同じように評価をされているわけであります。しかし、現行の2.5回が限界だということについては、これは今は米飯炊飯業者というところへまあ下請といいますか、委任しているわけでありますが、こういう問題だって解決する方法は幾らでもあると思います。あるいは労働、労務関係と言われましたが、これは恐らく現在のシステムの中での配分等の問題だと思うんで、これも話し合いによって解決できる問題だと思います。ですから、先ほど福祉部長は、保育所に関係しては2.5回を何とか3回にするようにしたい、研究したいと言われましたが、教育委員会は絶対に現行の2.5回しかできないというふうに判断されてるのは何か、これがちょっと不明でありますので、もう一度お答えいただきたいと思います。  それから、何よりも、先ほど1で答弁されましたように、生活習慣病が若干下がっているとはいえ4分の1を超すというこの数字に、私たちは、ほんとにどうこれからは対処していくかと。このことが基本になけりゃならないと思いますんで、その意味で、ただ米を食べればそれがなくなるという簡単なものではないと思いますが、その第一歩をつくっていくという意味では、まず、せめて文部省基準の目標にしている3回をどうするか、そして、中期的にそれをどのようにふやしていくか、こういう計画を立てるべきでないかと思うんですが、まあきのう来の答弁の中で、給食の民営化っていうようなことも言われておりますが、もっとそれ以前に、ほんとに今の子供たちのそういう状況に対応していくために何をすべきかという点で、再検討をしてほしいということをつけ加えておきます。    〔私語する者あり〕  それから、図書室の問題につきましては、おおむね了解をいたしますが、ことしはたまたま国連が提唱しております「国際子ども読書年」だと思います。まあそのことは文言として使われていないとか、あるいはまあ余りマスコミでも紹介されてないことは別にして、その精神が本当にそれぞれの現場で、あるいは児童たち、子供たちに伝わっていくような施策をぜひ実現してほしいことを要望しておきます。  それから、福祉部長には、日本型食生活の重要さといいますか、大事さということについては御理解いただいているようであり、現行の回数を少しでも改善していきたいという、こういう表明でありましたので、そのことについてはぜひ実現をしてほしいと思うんですが、いずれにしましても、「三つ子の魂百まで」ということわざがありますように、本当に小さいときの受けたものがどのように将来の成長過程の中で生きていくかということを考えて、その意味でぜひとも食生活の面でいえば米飯中心のものに変えていくように努力をしてほしいと思います。  保育所の民間委託等の話も出ておりましたが、その問題も、それは研究されるのは結構でありますが、もっと子供たちの将来のためにどうするのかということをやっぱり基本に置いてほしい。今、私立の保育園の中では、まだ週2回やってないとこがあるんじゃないかと思いますが、いわゆるパン中心、米飯はたしか週2回しかやってないとこもあると思うんですが、そういったとこを含めて、本当に岐阜の子供たちがどういうふうに将来の岐阜市を担う子供たちに育っていくのか、その一環ということをぜひとも腹に据えて取り組んでほしいということを要望しておきます。  農林部長につきましては、時間もありませんので、おおむね了解しておきますが、2番の項で言いました問題につきましては、ひとつ提案として、そういう方法も考えながら拡大をしていくというような方向についてはぜひ検討していただきたいと思います。  それから、水道部長でありますが、まず、維持管理については建築部から見てもらって当分いいということだ、したがってという、そういう話がありましたが、そうなりますとね、きのう来いろいろ議論が出ておりました天理教の建物、あれはたしか昭和45年建築だと思います。それから、きのう話題に出てましたユースホステル、これは昭和36年だと思いますが、まあその間にちょうどあの建物があるんですが、その2つのいずれもが老朽化をしており、あるいは構造的な問題を持って、長期的には使うことが心配だということがきのう以来のやりとりの中でありました。先ほど新庁舎云々の話が出ましたが、さきの質問者にもありましたけども、北保健センターへ移転して1年や2年でそんなことは到底できることじゃありません。少なくとも10年あるいは十数年にかからないと、その話は実現しないと思うんですが、その間ほんとに保障できるのかどうか。これはだれしもわからないと思う、正直言って、わからないと思います。しかし、企業経営であればこそ、それの改修費も当然料金に算定される問題を抱えながら、それを覚悟していかなけりゃならないと思うんです。もしそれが違ってれば、そらあ損害賠償要求なんていう話やったって出てこないとも限らない時代だと思いますよ。ですから、安易にそういうふうに断定することがほんとにいいのかどうか。  それから、あなたは、その窓口へ来た人とか、そういったことに対して情報化とかいろんなことで迷惑をかけぬようにする。ところが、水道部へ、もちろん料金の支払いに来る人は、これはまあ別にして、それ以外の人は役所の中をあちこち回って、そして終わりの点で水道部へ行くわけですよ。そういう全体的な、いわゆる市民があちこち回ったり、時間をかけたり、そのことについてどう思うかということを聞いたわけですから、これは再答弁してほしいと思います。  それから、光熱水費等について再検討したところ、ほとんど変わらぬというふうにおっしゃいましたが、それはまあ、その資料はいただいておりませんので、わかりませんが、そうなりますと、おおむね北保健センターに予定された三百何十万ですか──180万の、二十何万ですから、二百何万ですか、その範囲内でおさまるという根拠についてはちょっと明らかにしていただきたいと思います。先ほど言いましたように、当然職員の残業時間の問題、それから休日出勤等も含めて、それで光熱水費が当初の予算内でほんとにおさまるのかどうか、これは残念ながら不明確でありますので、もう一度内容を明らかにしてほしいと思います。  いずれにしましても、この問題は労働条件の大きな変更ですから、該当組合とは十分話し合ってもらわなけりゃ動かぬ問題だと思います。早くかわることがあれだということで見切り発車をするような姿勢は、ぜひとも撤回をしていただくように再度要請して、再答弁を求めます。  以上で終わります。    〔私語する者多し〕 70: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 71: ◯教育長(後藤左右吉君) 米飯給食につきまして、現状では2.5回というのが限界だと申し上げましたんですが、部内的には随分さまざまの意見が出まして、さまざまな工夫をやっておるわけですが、まず、2.5回が限界である理由をもう少し触れさせていただきますと、かつて米飯を導入したときまで戻るわけですけれども、いわゆるパンを提供していた業者に米飯給食も提供できるように、いえば、つけ加えていただいたというような感じで、それ以上に米飯を提供する業者を広げることは、その業者の能力からいって無理だというような段階で今とまっているというところでございます。岐阜市だけがその会社から米飯をとっているわけじゃなくて、岐阜地区全部の所へ提供しているものですから、岐阜市が今のところ2.5回しか提供を受けることができないというのが現状でございます。  なお、給食全体につきましては、これまた工夫はいろいろあろうと思います。例えば米飯だけをふやすことでしたら、各家庭から弁当を持たせればいいわけでして、    〔私語する者あり〕 御飯だけ持ってくるという私どもが昔経験したような給食で可能だと思いますし、もっともっと先に行けば、先ほどの業務委託の問題もありましょうけれども、給食を選択して摂取するというような方法、例えば親さんの希望によって「私のところはもう弁当を持たせるから。」というような家庭がふえてくることが解決の1つかもしれません。    〔私語する者あり〕 さまざまな、これから可能性があろうと思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 72: ◯副議長(村山まさ子君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔私語する者多し〕    〔後藤嘉明君登壇) 73: ◯水道部長後藤嘉明君) 利用者の方々、業者の方々に多少の御不便をおかけするというようなこともあろうかとは思いますが、万全を期していきたいと思っております。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、光熱水費の関係でございますが、実績分をもとに試算をし直した結果であります。電気、ガス等の光熱費は、当初の試算合計額とほぼ同額の数値を得ております。  それから、組合とよく話し合うということでございますが、    〔私語する者あり〕 私どもといたしましては、誠意を持って組合とお話をして進めていきたいと思っております。  以上でございます。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕    〔私語する者あり〕 74: ◯副議長(村山まさ子君) 3番、日下部次郎君。    〔私語する者多し〕 75: ◯副議長(村山まさ子君) もとい、23番、村瀬正己君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔村瀬正己君登壇〕 76: ◯23番(村瀬正己君) 学校給食の米飯中心主義、完全につきましては議論があるところでありますが、市長、青少年対策の中で「家族そろって朝食を」というのをやりますが、「せめて家族そろって朝御飯を」という、そういう運動にしていただけないか。(笑声)    〔私語する者あり〕 そのことがまず姿勢を示す第一歩でないかということを要請しておきます。これはまあ今答えられなくてもいいです。要請にしておこうと思います。
     それから、教育長の言われる米飯提供業者の問題については、確かに岐阜市内にあった工場は移転してあれですから、そういうこともわかります。しかし、ただこれも全く方法がないかというと、それはそうではないと思いますんで、まあ今後検討していただきたい。  もう時間があれですから、水道部長には、ぜひとも見切り発車的なことだけはやめてほしいということを再度要望して終わります。    〔私語する者多し〕 77: ◯副議長(村山まさ子君) 3番、日下部次郎君。    〔副議長退席、議長着席〕    〔私語する者多し〕    〔日下部次郎君登壇〕(拍手) 78: ◯3番(日下部次郎君) 発言をお許しいただきましたので、わからぬことを聞きます。(笑声)    〔私語する者あり〕  最初に、市民の財産を守ることについてということでございますが、    〔私語する者多し〕 これは11月議会に私が申し上げました放置自動車の対策についてのことでございます。市民の財産を守ることということでございまして、私は3カ所の放置自動車について何とかせないかぬということを申し上げたんですが、その中で競輪場の総務部さんが一番先取り組んでいただきました。さすが予算に携わってみえるだけあって、ちったあ財産を守るという気概があるなと    〔私語する者あり〕 いうふうに見受けたわけでございまして、まあ小学校の評価でいくと総務部は丸ということで。(笑声)で、民間の会社でいきますと、まあボーナスをですね、ちょっと加えていただくと。(笑声)    〔私語する者多し〕 岐阜市はそういうシステムになっておりませんので、    〔私語する者あり〕 ひとつお褒めしていただきゃと思います。  そこで、競輪場については総務部長、それから、西部体育館については教育長、今嶺の道路については土木部長に、おのおの次のことを質問いたします。  1つ目は、決算報告書をひとつ簡単でいいですから、発表していただきたいと思います。その決算報告のかかった費用は、もちろん費用でございます。それから、収入の方は、いわゆる一般の会社であれば、例えば会社であれば、最低、まあ露天ですから、1カ月5,000円と計算しまして、1週間以上とめたったら5,000円の計算でどのぐらい、仮に駐車場の料金が上がったかという計算を一遍出してみて、いわゆる原価意識というか、市民の財産をどのぐらいこういうことになっとるかということを職員の方に知っていただく意味を踏まえまして、決算報告の概要をお知らせいただきたい。  そして、経過報告、今後の課題、それから、温かい市民へのメッセージも含めて発表していただけると、ありがたいと思います。  以上、1番についての質問でございます。  2つ目、循環型社会の構築について市長にお伺いいたします。  この問題も私が11月議会にお話し申し上げました続・デポジット制のことでございます。  これは、先回は教育委員会の方で、体育館を主力にして、いわゆるジュースなどの飲料容器に預り金をお預かりして、そして戻していただいたらお返しするという、そういう学習を──製造者責任の学習をしていただこうということで提案申し上げましたが、うまくいきませんでして、今度は、きょうお話し申し上げるのは、岐阜市内の市の施設全部において、いわゆる飲料の容器にデポジット制をしていったらどうかと。そのときに販売価格は上げない、販売価格は上げない。大体110円ぐらいで今売っているそうですけども。それから、利益を下げない。利益の幅は今のとおりにするということで、もちろんこれは業者への依頼をしなきゃなりませんので、そういう交渉をしていただく。で、今の納入業者にだめな場合には、いわゆるインターネットなどでですね、こう交渉していただきまして、入札をしていただいて、そして業者に入れていただくと。で、現在、町でもですね、80円ぐらいで売ってるとこもあります。そんなようなことで、そういうことをひとつ提案というか、するわけでございます。  で、このことはですね、実は去年のちょうど私、12月の6日か7日ごろにお話し、ここでしたわけなんですが、同じように12月の7日ですか、愛知県の名古屋に旭丘高校というのがありまして、それで、そこの学校がですね、そのことについて、何ですか、生徒会が決議をして、同じ12月7日です。そして、13日から実施するということで、その新聞の記事もあります。で、この話、私がここでお話ししました日にちと1日違いなんですけども、旭丘高校の場合は、その新聞記事によりますと、業者の話はですね、『預り金を10円返すと「ありがとう」と言ってくれる。感激した。』それから、「このことをほかの業者にも提案してみたい。」と、こういう業者の話でございます。それから、先生の話で、「職員も10円のやりとりで環境問題を考えるきっかけになった。」と、生徒会の活動を評価しております。それから、父母の話で、「消費にかかった消費者、販売者らが責任を負ってごみを減らす。大人でもなかなか実現できないことを、業者の理解もあって子供たちが行動に移す。大人として恥ずかしい。」これが父母の会の話です。それから、デポジットの法制化を進める会の意見では、「高校でこのような取り組みは全国的に珍しい。生徒の意識も高まると思うし、家庭への波及効果も期待できる。」ということで、ほんとにええことばっか書いてあるわけでございます。  それで、ぜひとも岐阜市の施設において、ひとつ実現に向けて、これはよその知事さんのように、まあちょっと英断をしなきゃできないと思いますんで、いわゆる浅野ショックちゅうんですか、そういうような形でひとつ取り組んでいただけぬかということで、見解をお聞きしたいと思います。  次に、3つ目、家庭教育の崩壊について市長と教育長に質問いたします。  昨今、新聞報道に見られる痛ましい事件について、東京では2歳の子供さんと一般の主婦の方の事件、それから新潟県では、小学2年生と青年の事件でありまして、世間を騒がせました。そこで、岐阜市においても、まあそういう事件はないわけでございますが、ただ問題点となっているのは、子供のその家庭内の暴力ですか、それから虐待、まあ虐待、それから不登校の方とか、いろいろあるんではないかと思います。  それで、どうしてもこの辺のところを、私、新聞記事なんかを反省して見ますと、モラルとか、あるいはマナーとか道徳とか倫理ですね、そういう心の教育についての欠陥が、どうもおかしいんじゃないかと、こういうふうに思います。特に学校の話で一部聞きますと、学校で何か事件が起きると、そして、親さんに電話して引き取りに行ってくれと言うと、学校に、まあ「うちではちょっと忙しいで、学校の方でやってくんさい。」ということで、学校の人がその事件の起きた所へ迎えに行かなあかぬというようなこともありますし、それから、選挙で昼間電話しても10軒のうちに二、三人しかうちに見えぬというような現状も考えると、家庭に今、人がいないと、こういう問題ももちろん含まれておるわけでございます。  それで、今月の4日の日ですか、文部省が国際調査をいたしました。これ何の調査かといいますと、いわゆる、けんかは余りとめない、お手伝いは余りしない、それから、親も余り諭さず、子供のことに深くかかわらぬ親ということで、いわゆるしつけというんですか、しつけが、あるマスコミではしつけがなっとらぬと、こういうことを言っとることもあるわけでございます。  それで、問題が大きくて、何をすればいいということではございませんけども、ただ、こういう全国的な事件をいろいろ見るに、岐阜市ではそんなことはない、大丈夫だというようなふうに、今こういう学校関係ではこんなようなことをやっとると。それから、こんなようなことに気いつけてやるといいし、今後もこういうふうになにするといいと。教育現場においてのことを教育長に、それから、現在、「元気・健康まちづくり」ということでいろいろやってみえますけども、社会事件に対してはこういうこともやらないかぬし、こういうことも必要だというようなことで、市長に、教育現場以外のことを踏まえてお願いしたいと。  そいで、最近、教育改革国民会議というようなことが何かできたそうで、私どもの関係する山下泰裕柔道選手も参加するようでございますけども、どうかこのことについては問題が大きいんで、教育長には、まあいろいろな諸般の事情により、ちょっと長めに、答弁ということでなしに、これからのこういった問題に対して、ひとつ講演というか、    〔私語する者あり〕 指導というかですね、特別な話をひとつ、まあ裏で事務的に書いたこうなにを読むだけじゃなしに、(笑声)    〔私語する者あり〕 本当の体験から生まれたところを、それから、市長も教育の胴元ちゅうか、    〔私語する者あり〕(笑声) かがみと──それは失礼ですが、    〔私語する者あり〕 教育のかがみのような方でございますから、その辺のところを、体験を踏まえた、これからはこうあるべきやと、こうせぬことにはあかんというようなことをですね、お願いしたいと。  これは特に私心配するのは、この間の新潟の事件の話に、親さんに対して子供が暴力を振るうってやつは、自分のうちなことやもんで、なかなか相談に行かぬということですね。相談に行かぬとわからぬ、わからぬから潜るというようなことで、ますますわからぬようになってまって、何かぽっと事件が起きるというようなことで、非常にこれいかぬと思うんです。それを隣近所がやるといいんだけども、隣近所も最近、隣の人はどこに住んでる──どこやない、だれが住んどるかわからぬようなこともあるし、こう何て言うんですかね、人間関係が切れちまっとるというようなことからも踏まえて、どうしたらこれ、こういうことが直るやろかということで、60年の教育者のかがみの意見をですね、(笑声)    〔私語する者多し〕 そういう意見をひとつ、交わせなあかぬというようなことを思います。それから、そんなようなふうで、ひとつ質問というか、まあ、    〔私語する者あり〕 ひとつそういう御指導をですね、賜りたいということでございます。  教育長については、ちょっと時間長くなっても私は、私の質問は短いですから、簡単ですから、(笑声)その分をお願いしたいと思います。  4つ目に、水道工事についてでございます。  ことしの2月22日、いわゆる下水道の2・22事故の話でございますが、朝、業務用の瞬間湯沸かし器をつけようと思いましたら、種火はつくんですけども、湯が出てこぬと、とろとろっとしか。で、これはおかしいなということで、奥さんが「これは瞬間湯沸かし器があかんのやで。」てって、電池をかえてですね、そして「どこがおかしいんやな。」てってやっとった。どうも一向らちがあかぬと。ほうしたと思ったら、次に入ってきた人が「トイレの水が出んな。」と言わっせる。トイレの水が出んか、それはあかんわ、これ。湯沸かし器が悪いんやない、湯沸かし器は種火はつくんやで、電池かえても、こらあかんわてって、要するに水の勢いがですね、私らではあかんということで、こうぱっと勢いがないと瞬間湯沸かし器はつかない。ほうしたら、次に入ってきた人が、「隣で工事やっとるな。」って言わっせるね。で、「何の工事や。」と言ったら、「どうも」言って、ちょっとうちの家内が行ってみましたら、「水がどっどっどっと出とる。」と。ほで、「どうな。」て言ったら、まあ要するに水が漏れとると、まあこういうことでございます。それで、9時半ごろにそういう状態になりまして、給水車も来まして、そして、ビニール袋に、タンクか何かに水持ってたか知らぬけども、うちは瞬間湯沸かし器を使うもんで、水のタンクでは瞬間湯沸かし器に火がつけへん──こう湯が出てこうへん。ほれで困っちまって、ほで結局、2時に、その何ていうんですか、つながったということで、4時間半ばかとまったわけです。それで、近所の人は、パチンコ屋やら喫茶店へトイレの用に行かれてですが、で、後、何ができるんやなと。で、300坪ばかあるもんですで、空き地が。で、大きいやつができりゃ、電波障害とか日照権たらということもいろいろ考えられるということで、「何ができるんやろ。」言うて、「何やわからぬ。」と。ほで、次の日──その日は、で、2時に終わりまして、要するに「水がつながるようになりました。」ということで済みました。で、次の日に、8時になったら、があっとこう工事始めますね。ほで、私が行きまして、「何をやるんや。」と言ったら、「私らに聞いてもらってもわからぬ。」て言わっせるでね。私らに聞いてもらってもわからぬてって、ほんで、こら困っちまって、で、家主さんに電話したら、「私もわからへん。業者に任せてまったるで。」ほで、要するに「はや、工事、何か始めましたか。」ちゅうで、「始めましたって、実はきのうこんなようなふうで水とまってなも。」と、「ほんなら、工事屋さんに一遍電話しなあかん。でてって、工事屋さんに電話したら、その前にしたら、若い子が来てくれまして、ほいで「おたくではあかんで。」て、茶髪の二十二、三の子が来ましたけども。で、たら、次長ていうのが来まして、「次長ではあかんで。社長を呼べて。」ほしたら、その次の日の夜6時か6時半ごろ参りまして、まあ一芝居、実は打ったわけなんですが、これが実は2・22下水道事故の(笑声)    〔私語する者あり〕 その住民からの、その要するに現況でございます。  それで、水道部長さんには、この事故について、まあいわゆる原因と傾向と対策ですね。それから、市民への温かいメッセージ。  それから、このときに、もう一つつけ加えておきますと、次の日に次長に──次長ちゅう人に話したときに、3枚、その今の通知の案内が来ました。何か工事屋さんか何か知らぬけど、3枚、それから。で、問題点は、工事はやられる前に何にもわからなんだと。それから、300坪の空き地なもんで、その辺の問題がある。  それで、2つ目はですね、発注に対してね、これ、どうも私、その原因、何かその問題があるんじゃないかということを思いまして、当日、市の水道部の方が来ると言われたそうですけども、僕は来ぬでもええて、来ても水が出てまったやつやで何ともしゃあないから。で、ここでまあちょっとお聞きしようということでお聞きするわけなんですけども、レンタル会社のね、小型のダンプを2台持ってみえて、そして、7人乗りのワゴン車を反対にとめて──反対車線にこうやってね。ほって、3列、ぽっぽっぽっと乗っけて、そして、こちらにまた7人乗りのワゴン車を置いて、で、8時ごろ子供さんがそこをこうよけながら、ダンプよけながらいらっしゃるんですね。で、僕はちょっとまあ怒ったんですけども。せめて発注の段階でね、まあ、レンタル会社の──それで、その途中、ここの市の契約の方に電話して、何とかちゅう会社を指定業者かって聞いたら、指定業者や言わっせるで、指定業者にしてはレンタル会社のダンプカー持ってきて、ほして、やえて車を置いて、ほいで、将棋挟みみたいに置いてね、どうもその何だということで。そうすると、この年度末のね、忙しい工事やもんで、まあ何ちゅうか、ちょっとついでにやっといてくんせえとか、あるいは丼注文ちゅうんかね、何か知らんけども、まあ便利にどなたかへ頼まれたか知らんけども、もうちょっとやっぱりこう、せめて自分んとこの工事は自分のとこの道具ちゅうか機械でね、やるようなところを指定業者にしないかぬと思うし、そこら辺のところが、これどうなっとるか知らんけども、ちょっとわからんです。いまいちわからんもんで、    〔私語する者あり〕 なるべく自分のとこの工事は自分んとこの道具でやるようなところへ    〔私語する者多し〕 発注するようなふうにしてもらった方がええんないかしらんて思うんですが、    〔私語する者あり〕 スコップどうやろうなんて、だけども、(笑声)    〔私語する者多し〕 どうもそこら辺のところね、ちょっとしっかりしてもらわなあかんと思いますね。で、まあそういうふうに、    〔私語する者あり〕 ことを思いますもんで、ま、そういう破裂事故もね、この辺、3年間ぐらいでどのぐらいあるんや、それから、そういうレンタル会社のところへ何件ぐらい、これは注文してみえるんや、    〔私語する者あり〕 一遍ちょっと聞きたいと思いますけども。  それから、建築部長にはですね、300坪のこの空き地があってですね、それで、何かこういう所、300坪のとこをかきまぜるというときに何か言ってみえると思うんですが、そのかきまぜるときに、大体その工事の概要をね、10階建てなのか1階建てなのかわからぬもので──わからぬし、ほんで、何か自然に水がとまってということなもんで、事前にですね、ちょっとこの間、こういう質問するて言ったら、係の方聞きに見えて、6階以上は何ちゅうかこう説明することになっとるんですね。で、5階以下は知らん顔──知らずにやると。で、本当は当たり前にほんなものは知らせなあかんのやけども、僕んとこは7軒ですで、この周りは。町ですで。それで、(笑声)7軒ばかやもんで、ちゃちゃっと先配ってまやね、済むと思うんやけども、それを、ちょっとまあ当たり前のことができぬ今の世の中やで、その申し込みに見えたときに、ちゃんと周り、紙7枚ばか配りんせいというようなことをね、ちょっと指導が何とかうまいこと、こういう小さい場合でもできぬかというようなことを、まあ、また仕事がふえて申しわけないですけども、(笑声)そういうことを思うわけでございます。そんなようなことでございますんで、第1回目の質問を終わります。(笑声)    〔私語する者あり〕(拍手) 79: ◯議長小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 80: ◯市長(浅野 勇君) デポジット制度についてでございます。  新聞記事で紹介されている学校につきましては、弁当容器など、散乱するごみの回収を目的に限られた場所で実施されているところでございます。また、御提案の公共施設につきましては、不特定多数の市民の方々が利用されており、施設内で販売する缶飲料等を対象に実施しようとすれば、利用者は販売価格の安い近くの販売店で購入し持ち込むこととなりますので、この制度の維持が困難ではないかと思われます。しかし、学校や公共施設等で取り組むことも大切ではないかと思われ、関連部局による検討会などを設けまして研究していきたいと考えているところでございます。  一方、デポジット制度が有効に機能するためには、社会全体として取り組むことが最も重要であり、国の制度として法制化されるよう全国市長会や全国都市清掃会議を通じて国へ要望しているところであります。国におきましては循環型社会基本法案の審議過程でデポジット制度の導入が検討されているところでございます。  いずれにいたしましても、循環型社会の構築のためには市民の皆様の意識の向上が重要であり、今後さらに、ごみ問題に関する勉強会等、あらゆる機会を通して啓発活動を進め、ごみ減量、殊にリサイクルの推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。  次に、家庭崩壊などによる犯罪・事件防止の名案はないかということでございますが、名案があれば私もお聞きしたいと思うところでございますけれども、ことしの新年の記者会見の冒頭に、私、記者諸君に、「2000年問題でこんだけ騒がれたが、大したことなかった。」と。「これもひとえに、新聞、テレビ、ラジオなど報道関係のくどいくらいの報道が国民をより一致してこの問題に取り組んだせいなんだと。十分チェックしてやったから、こういう大したトラブルもなく過ごせたんだと。こういう大きな力というか、日本人が同じことを心を一にして対応したのは戦争以来やと。どうぞひとつ、ことしは、去年は簡単に人を殺したり殺されたりとかいうような問題がたくさんあったわけなんだが、こういうことから、命を大切にするキャンペーンをことしは展開してくれ。」という要望を記者にしたわけですが、浅野 勇が言ったところではあかん、石原慎太郎が言ったら多少問題になったかもわからぬですけども。(笑声)    〔私語する者あり〕 大した問題にして取り上げてくれなんだわけなんですが、私は、この元気・健康もそうですが、やはり人間が命を大切にする、人間が人間に戻ることが大事なことじゃないだろうかと。余りにも人間がもう人間を捨ててしまっているような、温かい血が通わぬようになっているところ、ここが問題だろうということを思います。  先ほど村瀬さんのその発言じゃないですけども、私は聞いておって、ああ、正己さんも年とらしたなと。(笑声)何食べとったってええやないかと思いながら、やはり    〔私語する者あり〕 日本人は米の飯食べて日本人の心を取り戻さなあかんなということを感じたわけでございます。こういうふうに、かつての日本人が生活の中で、こんな家庭教育がどうやの、学校教育がどうやのなんていうようなことは言っておりません。家庭の生活の中で、家族のぬくもり、この団らん、こういうものがあって、そういうものがやはり人間の温かさというものをはぐくんできたんだろうと、教えるもんじゃないだろうということを思います。こういうことがほんとに大事なことで、今大事なことで、国の方で警察の偉い様が酒飲んでマージャンやっとったとか、これも大事なことですけれども、(笑声)    〔私語する者多し〕(笑声) また、岐阜市が沈没しかかって、今に沈没してしまうんじゃないかということを大いに議論する、これも大事なことです。けれども、やはり、それ以前に、このことから本当に日本じゅう、今、日下部提案を日本じゅうに唱えなあかん時代ではないかということを思っておるわけでございます。  いずれにしましても、命を大事にする、人の立場に立って物を考える、こういうような温かい気持ちこそが、家庭崩壊その他、いろんな問題をなくしていくことになるんではないかというようなことも思うわけです。答弁にならなかったと思いますけれども、思います。(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) 81: ◯議長小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 82: ◯総務部長(毛利雅則君) 財産の管理、放置自動車対策についての御質問にお答えをいたします。  岐阜競輪場につきましては、数年前から、無断駐車や放置車両が目立ち始めておりました。そのために駐車場の利用や管理に支障を来しておったわけであります。そのためにチラシなどによって移動を勧告するなど、所有者の自主的な対応をお願いをしてきておったわけでありますが、しかし、なかなか効果が上がらないと、こういう状況でございました。そこで、昨年、市の顧問弁護士、そして警察と協議を重ねまして、10月から一斉に撤去に向け対応をとったということでございます。その結果、当初200台を超える車両がございましたが、140台ほどは自主的に移動がされました。そして、所有者が判明しない車両につきましては市において処分をしたところでございます。その処分費用につきましては100万円弱ということでございます。  また、駐車料金を取るとすれば、どの程度の額になるかということでございますが、これはあくまでも仮定の話ということでございますけれども、200台といたしまして、御指定の月5,000円ということであるとすれば、100万円という形で積算がされます。  いずれにしても、今後は所管の施設等を適正に管理をすることがまず先決であります。この旨、庁内の各部に対しまして、昨年の11月に通知を行っております。競輪場におきましても今後はこれを徹底いたしまして管理強化に努めていきたいと、このように考えております。  以上です。 83: ◯議長小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 84: ◯教育長(後藤左右吉君) 放置自動車の関係について、まずお答えをいたします。  私どもの方の関係では、西部体育館の駐車場に1台、放置自動車があったんですけれども、これは既に撤去を終わらしてもらいました。原因を調べましたところ、実はその使用者が既に死亡しておられまして、そのまま車がほうってあったということのようでした。そこで、その使用者の遺族だとか所有者、この所有者は自動車の販売店になっておりましたんですが、その両者に費用を負担していただきまして撤去をしたということでございます。なお、その間の駐車料金に相当するものというのは徴収はいたしませんでした。  以上、放置自動車についてでございます。  それから、家庭教育の崩壊の問題についてでございますけれども、現在いろいろ言われております青少年の、いわゆる非健全的な出来事について、家庭だけの責任にすることはできないと思います。さまざまな複合した原因があろうと思いますけれども、御指摘は家庭の教育の崩壊の問題ですので、そこだけに焦点を当てて私の所見を述べさせていただこうと思います。  まあ家庭教育の崩壊の原因は何かという、原因を追及する論評はたくさんあるんですが、その崩壊から立ち直るための手法という提案はなかなか出てこないというのが現状であります。したがって、核家族化が原因だとか、共働きがいけないんだとか、親がその親権を失ったからいけないんだというような論評は簡単にできるわけですけれども、それでは私どもは無責任だと思います。  何とかして子供たちに豊かな方法を駆使しながら、その健全な成長をしてもらわなきゃならぬと、こういうふうに思うわけですが、一番私は基本にありますのは、今市長さんがお答えになりました心の問題は当然ですけれども、子供たちが自主的に自分の判断でいかに早く行動ができるようになるかということだと思っております。言いかえれば、親離れ、子離れが非常に遅くまでできない状況の家庭が多いということです。一見その家庭の崩壊というのは、何か欠損している家庭とか、いわゆる父親、母親のどちらかがないというような家庭が崩壊しそうだというような論評があるわけですが、それもあるかもしれませんけれども、やはり私は外形上満足のように見えていても、そこにやはり親子の間での今の子離れ、親離れが遅くまで続いてしまったようなところに問題が多いのではないかと思っております。したがって、自主、自立の生活を通しながら、健康でたくましく生き抜いていくような力を早く親が子供につけさせなきゃいかぬと思っております。その意味でのしつけも大事でしょうし、その意味での心の教育も大事だと思っております。  もう少し具体的にいきますと、「お父さんの出番です。」というような、「おやじの出番です。」というような言葉がよくありますが、企業戦士であり社会生活での戦士であるお父さんというのが、家庭に帰ってきたら、くたびれ果ててしまっててなかなか子供のことに目が届かない。また、帰ってきたころにはもう子供が寝ているとか、子供との一緒の時間がないというような問題があるわけですけれども、そういう外形的な問題は乗り越えてでも、何とかその父親──父権、それを回復したいなあというふうに思います。母親だけの家庭の場合も、その母親の中にそうした父権のようなものはやはりなければいけないと思っております。
     具体的には、やはり感謝の気持ちや思いやりの気持ちを育てるために、感動的な体験をさせるとか、直接体験でもって命だとか生産の大切さを味わわせるとか、金銭感覚でいったら、やはり予算生活をさせるとか、食べるものに感謝ということでいったら、あるとき飢餓体験をさせるとか、そういったような、私どもがつくってやってそういう体験をさせなければいけないというふうに思っております。  特におやじというのは、私も含めてですけれども、子供に対しては非常に不器用なものでして、なかなか自分の心を子供に伝えることの手法を知りません。私はかつて、そういうときには、「どうぞ、お父さん、ドライブに子供を誘ってあげてください。」そして、おやじと助手席に乗せた息子とが、前を向きながら、こう対するんじゃなくて、正面を向いて、いえば横に座った形でですね、顔をにらみつけるんではなしに、いろいろの雑談をしたり、対談をしたりする中で親の生きざまのようなものをしゃべるにはドライブなんてのはとてもいいんじゃないかといったようなことを提案したことがありますが、親が急に頑張らなきゃいかぬというので、「息子よ、そこに座れ。」というので、座布団の向かい合いに座らせてですね、そして、しかりつけるというようなことは、よほど特別のときであって、私は日常生活の中でそういった親子の触れ合いを大事にしてもらいたいなといったようなことを思っております。  何にしましても、家庭教育っていうのは社会生活の基本を学ばせることですので、何とかして、人間の生活の基本を乳幼児期からうんと育てていきたい。そして、できるだけ早く子供たちに自立をさせていきたい、こんなことの願いを持っております。  答弁書がありませんので、まとまりませんでしたが、以上でございます。(拍手)    〔私語する者あり〕 85: ◯議長小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 86: ◯土木部長(大島 晃君) 放置自動車についてお答えを申し上げます。  駐車料金を課すと、どの程度の額になるかということでございますが、道路では交通の支障とならない場所で、公安委員会が設置するパーキングメーター等、それから、一部駐車場として利用される場合がありますが、交通安全等の道路機能を考え、一般的には道路では駐車場というふうには考えておりませんので、駐車料金の試算というのはできかねるのでございますが──で、しておりません。    〔私語する者あり〕  2番目の、今嶺のですね、違法駐車でございますが、現在、警察の方で所有者の調査中でございます。で、これからでございますが、市道上の放置自動車の処理に関しましては、道路法、それから道路交通法に基づき道路上放置自動車取扱要綱を制定し、これにより所管警察署と協力し対応していますが、より迅速に対応できるよう、ことし2月でございますが、合同会議を設け協議をいたしました。その結果、所有者の調査等のさらなる迅速化のための協力を密にするとともに、交通量の多い場所等における放置自動車の緊急除去等のため、保管場所を確保し収容する予定でおります。また、道路形態等で自動車が放置されやすい場所につきましては、ハード的にですね、置けないようにしていこうというふうに考えております。  以上でございます。 87: ◯議長小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 88: ◯水道部長後藤嘉明君) 御指摘の下水道工事に係る事故の内容についてでございますが、今回の事故は、鏡島地内の宅地造成に伴う下水管渠布設工事において、工事施工に伴う周辺の事前広報が行われていない中、近接した水道管を掘削機により破損し、約10戸が断水したものでございます。御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけないと思っております。  今回の工事も含めまして、業者の選定でございますが、厳正かつ公正に業者を選定しているところでございます。このような事故は3年間に何件くらい発生しているかとのことでございますが、業者に対しましてはこれまでにも、こうした事故を防ぐため、工事施工に当たって工事着工前の事前調査による現場の把握、地元住民への理解と協力依頼、また、工事の施工管理体制や交通安全対策等について指導を行っております。このような下水管渠布設工事に伴う水道管の破裂事故は、3年間で25件でございます。  次に、2年ごとの入札参加資格審査申請の際には、営業用機械器具一覧表も添付させておりますが、今回の事故の2台の車がレンタルであったかどうかは承知をいたしておりません。  今後さらに、周辺住民への事前広報の徹底、埋設物の試掘による事前確認及び機械掘削時の位置確認の徹底、また、工事中の一般通行車両や歩行者の安全対策、工事現場の定期的な安全パトロールの実施等の現場管理強化に向けた指導を工事関係者に徹底させ、事故の再発防止に努めていきたいと思っております。 89: ◯議長小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 90: ◯建築部長(多田喜代則君) 小規模な開発におけます近隣住民への周知についてということでお答えを申し上げます。  建築部では、地上6階建て以上の建築物に対しましては、事前に事業者側から近隣住民の方々に対して事業計画の内容説明を行うよう指導しております。また、3階以上5階以下のものにつきましては、説明をしていただくようにお願いをしております。  今回の事例のような小規模の住宅開発におきましても測量の際には近隣の方々の立ち会いが必要となりますので、事業者側から関係者の方々には工事の説明がされていると認識をしております。しかしながら、今回のような事例もございますので、今後は道路の位置指定の申請の際でも計画が周知されますようにお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 91: ◯議長小林幸男君) 3番、日下部次郎君。    〔日下部次郎君登壇〕 92: ◯3番(日下部次郎君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。  市民の財産を守ることについてですが、土木部長の答弁で、それはわかっております。道路が駐車場でないということをわかっとるもんで、なおさら聞いたんです。目的以外のものに市民の財産を使うということはいかぬことやで、それで、それに例えば使った場合に、現実に使っとったんだから、5,000円を1カ月の料金として一遍立ててみんさいと。そうと、職員もやね、おお、こんなに特定の人に市の財産を使ったんかということがわかるやろうと思って、あえて5,000円で見積もってくださいということです。  それから、もう一つは、その値段が出ぬということはね、いつから置いてあったね、いつからそこに放置してあったちゅうこと全然調べとらぬちゅうこっちゃね、うん。ということは、その市民の財産を、まあどうやって使おうが、まあ先着順やというようなふうでね、ほかりっぱなしやっちゅう、そういう感覚に受け取られないということと、市民ではね、表は駐車料金は、ほんなの取れぬちゅうことはわかっとるけども、裏で何かあるんかなと。そういうことを言わっせるやね、うん。ちょっとそのなにして頼まれてね、置かしてもらっとると。何か特別に頼むと置かしてくれるんかなということを言ってくる人がおるもんで、道路にしたって、それから西部体育館にしたって、競輪場にしたって、長いこと置いてありゃあね、それは何か特別にあれは置かしてもらっとるのかなということを思うもんで、    〔私語する者あり〕 そういうことを言ってくる人がおるもんで、あえてそのなにのことを言うたわけです。  ほいで、この対応に対してね、私も疑問点があるんですけども、1つ目は、西部体育館がなかなか片づかぬもんで、競輪場の方の総務部長さんに──総務部の方へ行って聞いちょんさいと、ね。やり方を。どうやって片づけんさった。で、まんだ3日ほど前に西部体育館は片づけたわけなんですけども、この質問をする際に慌ててやられたんか、ごく自然にやられたか、それは知りませんけども、どちらにしても聞いておんさいということで、もう行きました。そいで、市民はね、役所っていうのは一本やと思っとるんですね。要するに一本やと思とるんですよ。ところが、中へ入ってくると、競輪場は総務部やし、西部体育館は教育委員会やし、道路は土木部やし、ほうでめいめいにこう何かやってみえるわけですね。  ですから、この間おもしろい話がありましたね、担当以外の話で。警察へ悪いことをしとる人が自首したって。ね。で、自首したら、警察署の窓口の人が「きょうは刑事課が休みでおらんで、あす来てくれ。」てって。(笑声)ほれで次の日に自首してったと。(笑声)    〔私語する者多し〕 ほで、そういうのがニュースでやっておりましたけども、最近そういうことがある。忙しいもんで、みんな。(笑声)  ほれで、岐阜市もね、この間、四、五日前に、その何ですわ、72のおばあさんかね、介護保険か何の用事で行かれたか、ちょっと細かいこと聞いとれんでわからぬけども、行って、何ですわ、調べて、何か介護保険のを頼めんかと言ったら、まあ市役所系統に行かれたことは間違いないと思うけどね、ということは、コンピューターで打たしたんですって、ぴゃぴゃっと。ほうたら、ぴゃっと出てきて、「おたくは男の人が5人もみえるで、おたくらはあかんな。」て言われて帰ってみえたんやね。ほんで、こないだ、四、五日前に介護の部長さんのとこへね、介護部長さんとこへ行って、(笑声)その今の、あんと何やな、その何とか部長さん、介護部長さんね、ほで調べてもらったら、まだ名前入っとらぬと言われるね。だから、介護課ではないみたいやね。だけども、4人の男さんがぴゃあっと出る所へ行かれたちゅうことは、まあ市の関係のとこへ行かれたんやないかしらんと思っとるけども、現実に、今、私、その方、ちょっとここは何やしら忙しいもんで──これも書かんなんし、考えんなんし、(笑声)行っとれんのですけども、実際にあったんです、これ。まあ市長、ちょっと頭に置いてってもらいたいんやけども──ああ、市長室長か、この教育で。  窓口が違うとね、全然わからんのやね。だから、介護保険のことも、ここの人全部、例えば消防長やなんか、全部わかっとるかね、その介護保険のこと、(笑声)    〔私語する者あり〕 実際問題として。僕も余りわかったようなわからんようなですね、    〔私語する者あり〕 だから、そこら辺のところね、現実に、自首してってね、「刑事の担当がおらんで、あすにしてくれ。」って言われて、あす、次の日出頭してったそうですわ。(笑声)「実は出頭したんやけど。」と。そういうのがね、あるんですわ、笑い事やないですよ、これは。だから、そこら辺のところをね、ひとつ    〔私語する者あり〕 よろしくお願いしたいと思って、素朴なる疑問で。  それから、総務部長さんの方、この総務部長さんと西部体育館、道路。やっぱり目的外に道路を──道路やない、そういう所を使わせて、まあ市民には申しわけなかったというようなね、僕はこれ言いましたでしょう、決算報告と今後の課題と市民に温かいメッセージをちゅうことを言うたんですね。ちょっとそこら辺のとこね、ひとつつけ加えてもらうと、まあ僕もうれしかったなと。まあこれが感想です。別に質問はありません。  ほんで、まあ特に横の連絡をとって、市民は市役所は1つやと思っとる。ほんで、私もわかりましたけども、中へ入ると、もうばらばらですな。(笑声)    〔私語する者あり〕 だから、そういう点はひとつよろしくお願いしたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、循環型社会の構築についてですが、何とかして私はね、ごみをね、減らさなあかんと思って、1回目、ごみ減量、2回はデポジット、3回目、何か知らぬやりましてね、全部だめですわ。もうほんで、これはいかぬと思って、今回、今度は循環型社会ってやつに、これにまあ取り組んどるんですけども、どうにかきょうの答弁で、関係者と取り組むというようなことですで、岐阜市の公共施設についてはデポジットのなにをちょっと進めていくということですが、ただ、問題で、これ市長にちょこっとその言葉の説明をね、ちょっと一遍質問するんですけども、この前の一部ごみの有料化について銭を出すか出さぬかでごみが減るっちゅうことは考えられぬけども、一部有料化のことも考えないかぬで指示をしたと、こういう答弁をいただいた。その即直後にね、生活環境部長さんが、これはまあほんとに歴史に残る答弁ですけども、各界各層のさまざまな意見があるので、そのいいのを取り入れて構築していきたいと。要するに、市長は指示したという、そのすぐ後に生活環境部長さんがそういう答弁ですね。  ほで、僕は、あの関ケ原の400年の戦いで「進めー」てって、こう指示したのにね、みんなのろっとしとると。こいで、これ指示っちゅうやつが、これ、先輩の議員に聞くと、いろいろあれが出ますけども、いろいろ。「検討したい」とか「興味があります。」とか「研究します。」とか、いろいろありますね。この「指示します。」ちゅうやつが、その日のうちに──ちょっとどうもわからぬ。それから、この間部長さんのとこへね、生活環境部長さんのとこへね、市長になりかわってね、行ってきました。私、市長にきょうはなりかわって、ごみを何とかせなあかんで、(笑声)まあ早う、99の市町村の中で4つしかもうやっとらぬのやで、岐阜市と関ケ原と笠松と郡上八幡、こんだけしかやっとらぬのやで、とにかく何でもええで、こう目に見える有料化のことを、市長の名代で来て、ひとつ頼むと。お願いしましたはずや。ところが、ちょっとも話が出ぬ。で、市長の指示っちゅうやつはね、関ケ原の指示というふうに僕は思っとるけども、指示ちゅうやつは、何やそのうちにやらええのか、任期中にやることが指示なんか、まあ10年ぐらいたってやらええんか、そこら辺のとこがね、ちょっと一遍、指示っちゅうやつの意味をね、僕は新人議員やもんでわからんのですわ。わからんもんで、ひとつその辺ちょっと質問で、ちょっと市長の指示はどういうもんやというのの中身をね。(笑声)  それから、まあそんなようなことと、まあ今、何ですか、デポジットの方、これは大変です。ということはね、学校では恐らく日本で1つ、それから、社会ではどこもやっておらぬのですから、これは大変です。大変ですけども、チャレンジするということは大事やということで思っておりますもんで、今の答弁のやつを、また、これ10年ぐらい先に検討するんか、そこら辺のところもね、こいつはまあ生活環境部長さんの、今の市長が答弁したやつを生活環境部長さん、後ろの方で聞いてみえるで、わかると思うんですけども、    〔私語する者あり〕 よく踏まえてね、任期中にやるんか、10年ぐらいたってからその辺を検討するんか、そこら辺のところも、こいつは質問やなしに、裏で聞いてる人はしっかり聞いておいてもらって、(笑声)お願いしたいと思います。  それから、3番目の、家庭教育の崩壊について。  本当にありがとうございました。とにかく結果というか、難しい問題でなんですけれども、市長も教育長も本当に、何てやつやな、事務的答弁かな、事務的答弁ということでなしに、自分の体験を踏まえて、ちょっと時間は短かったですけども、(笑声)やっていただきまして、ほんとによかったです。こういうね、私は感激しました。  特に教育長さんにはね、私、10カ月の新人ですけども、一遍だけ褒めました。で、何を褒めたかというと、ある子供さんのことで、学校のことで、県の教育委員会は、これは公開せぬと。それを我が岐阜市はね、公開するということで公開されました。その記事を見まして、朝、いっときに教育長さんとこに電話しました。これはええこっちゃということで、10カ月でただ1つ褒めた教育長さんです。そういうことで、きょうの答弁はほんとに、まあありがたかったですし、まあできたら、これにちょっと加えて、答弁書を全学校にですね、配布するというようなことも    〔私語する者あり〕 ひとつ考えたらどうかと思います。ほんとにありがとうございました。    〔私語する者あり〕  水道工事の方でございますが、先ほどレンタル会社かどうかわからぬということ、ほっと私の発言おかしいんやないかということにとられるんで、    〔私語する者あり〕 これね、ええと、ちょっと聞いてまえんかね、これは。そんなことあかんですよ、そんなもん。こんな私、水道工事のやつをね、質問すると言っとるのに、そういうとこもしっかり調べて、何ちゅうかな、これ今、私が言ったやつを、何かレンタル会社、日下部ちょっと目も悪いけども、ニッケンのレンタル会社のやつちゃんと見たんやで、私ね。うん、そんなもんでは、ほんなもの、私がちょびっと困っちまう。だから、これ一遍調べてね、なにすると。  それと、入札制度についてね、私、本店の方の方にこれ何回も──本庁の方の方に何回も言っとるんですけれども、インターネットのなにをね、技術助役さんに言っとるんですけども、僕は入札制度というのはほんとに毎日あっちこっちで、その何やな中止したたら、協議したたらと言ってますね。だから、水道部が先ね、いいとこへかわられるそうやで、しゃしゃっとこう、インターネットでね、この工事はこういうのあると。ほいで、どんどん仕事をやりに来てくれということで、インターネット制度のやつ、細かいことは、前にも私の質問のところで、技術助役さんのとこの質問にちゃんと書いてありますで、そっちも参考にしながら、こっちの本庁よりね、先ね、水道部、ぴゃっと始めてもらうと、輝くと思うんですが、その辺、本庁の方も、質問やないですけれども、インターネットを導入することを進めて、喜んで進めてみえると思うんですけども、ひとつ早目に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。  で、水道部、先、取り入れてね、インターネットによる工事発注システム、これはもう大変です。大変ですけども、物すごく透明度があってね、まあいいこっちゃないかと私は思っております。そういうことです。  それから、ちょっと気になることの、これは感想のことでございますけども、まあ私、先ほど、いろいろななにを、自首の話もしましたが、この間、東京のお客さんが、10年ぐらい前からのお客さんがルネッサンスへ見えまして、食事しましてね、「岐阜、どうやね、金華山がやっぱり一番ええかね。」って聞いたらね、「いやあ、岐阜の印象は10年前ね、めしやや。」って言わっせるんや。「飯屋って何やね。」て言ったらね、県庁の人と打ち合わせしとったらね、「きょう会う──10年前の話ですよ──きょう会うで、めしやへ来てくれちって言わっせる、めしやへ。」「ああ、ほんなら飯屋へ行きますで、どこですか。」と言ったら、「県庁の前の交差点にある。で、そこへ来てくれ。」って。で、何か「ビルに入っておりますか。」って言ったら、「いや、ビルに入っとらへん、めしやや」と。「ああ、そう。ビルに入っとらん飯屋なら、ほなら、何かいい建物の目印ありますか。」って言ったら、「目印がないめしやや」って言わしたね。(笑声)ほで、「何ちゅう店の飯屋や」て言ったら、「めしやちゅう飯屋」って言われた。(笑声)    〔私語する者あり〕 で、これが一番印象に残っとると言われてね。この話はどういうことかというとね、今、公園の整備をね、いろいろやっておみえになりますけども、担当の方はようわかっとるんです。本当にようわかっとると思うんです。ところが、私、何にもわからへん。とんとわからぬ。だから、「めしやは県庁から見えるで、すぐわかるで。」って言わっせるで、県庁から見えても東京の人はわからへんでね。そういうのが大体が市民なんですよ。ですから、公園計画のなにについていろいろ、こう論議してみえるけども、わかってみえる人はちゃんとわかってみえます。すぐそこにめしやがある。ところが、東京の人はね、そのぐらいの話なんですよ。ほんで、ひとつね、そういう物事の判断基準ちゅうものを、何かその辺のレベルに落としてね、考えてもらいたいと。  それから、もう一つ、市長の答弁でね、ちょっと質問やないんですけども、感想なんですけれども、これは1期生のね、初年兵の感想で、こないだのいろんな話で、職員やら、いろんなことに、要するに押し切られてまあ決めたとかね、それから、職員が一生懸命やっとるで、まあそういうことでひとつ理解してくれってことでね、職員やら、その周りのなにが一生懸命やっとるもんで、まあひとつ頼むという、そういうようなこと、ニュアンスのことをちょっと聞いたんですけども、やっぱり市民のためにこのことは、もう市民にとって大事やで、その市民に顔向けてこういう判断をしたんやというようなことをね、ちょっと僕、気になったんです。そこら辺僕の聞き間違いかもしれませんけども、答弁書の中でそういうふうなことがあったもんで、感想としてね、初年兵の感想として申し上げておきたいと思います。  あと、こんで終わりですで、あと1人で終わりですんで、早う終わりたいですから、以上、市長の先ほどの解釈をした方をね、ちょっと解説していただきます。えらいありがとうございます。 93: ◯議長小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 94: ◯市長(浅野 勇君) 市長の指示というのはどういうもんやということなんですが、文字どおり指差し示すことでございますが、検討とか研究とかいうのは、幾つかあるやつを研究するわけなんですが、指示というのは、もう一つに決まっておると。これをどうしようということなんで、非常に焦点化しているということでございます。  それで、ごみの問題につきましても、そういう中で4月1日からごみ袋の透明化をまずやると。そして、なお、有料化につきましても、生活環境部内に設置した岐阜市普通ごみ有料化検討部会において、さらなるごみ減量の方策の1つとして他都市の状況やその手法について鋭意調査研究を進めておるということでございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 95: ◯議長小林幸男君) 3番、日下部次郎君。    〔日下部次郎君登壇〕 96: ◯3番(日下部次郎君) ちょっと参考までの披露っていうか──ことを一言、ちょっと時間があるもんですで、お話ししておきたいと思います。  それは、隣の名古屋の裁判の話でございます。  昨年の12月27日に高等裁判所の判決がありました。それはどういう事件かといいますと、10年前に行われた名古屋デザイン博覧会というのの、いわゆる10億円訴訟事件ということで、判決が2億1,000万、それから、前の市長、西尾市長に1億、合計3億1,000万ということで判決が下りました。これはどういうのかといいますと、1つの事業をやるときに、その採算がうまくいかなかったときに、世の中は今は変わってきまして、いろいろな訴訟問題が盛んにあちこちで起こっとるということです。で、1つ警鐘を促していきたいのは、何でもかんでも一部の人でわかってて、そして何でもかんでもぱっとやるっていうふうになると、後からもそういうことが今の時代は起きます。そういうことをひとつ頭に入れて、1つのイベントというか、あるいは行事というか、そういうものをやらないといけないんじゃないかと。特に、今下ってる判決の中で、博覧会協会に対しては、利益の2億1,000万、それから、西尾前市長に対しては10年間の利息1億、これを個人に支払え、それから裁判費用2,000万は市が負担しております。まあ10年間の裁判でございますから、2,000万あるわけですね。そういうことで……。  ただ、今ここで何でもぱあっとええで乗り切ったというわけにはいかない。後からいろいろなそういう、今世の中が変わりまして、そういうことが実際に起きて、まあ高等裁判所の判決でございますけども、そういう事例がありました。というのも、まあ頭の隅に置いておいていただきたいということでございます。ありがとうございました。 97: ◯議長小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時 9 分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時29分 開  議 98: ◯議長小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。11番、森下満寿美君。    〔私語する者多し〕    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 99: ◯11番(森下満寿美君) それでは、通告に基づきまして順次お尋ねをしてまいります。    〔私語する者あり〕  まず、業者婦人の対策についてであります。  1番目に、自営業者の家族の労働と健康の実態調査を行っていただきたいと思います。  「業者婦人の実態」にもありますように、事業専従者として朝早くから夜遅くまで、思うように休みをとることもできない、こういう実態をよくつかんでいただき、行政として手だてをとっていく必要があるのではないでしょうか。また、女性だというだけでいろいろな不利益を受けている実態もあります。こういった実態をつかみ、女性起業家にももっと借り入れがしやすい制度をつくっていく必要があると思います。  兵庫県伊丹市が平成10年の3月に実態調査をされています。調査の目的は、「多様な就業形態の中で女性が果たしている役割、特に家族従業者として女性の対等な経営参画に向けて、さらには、女性の地位向上への啓発の観点から、市内の自営業で働く女性の就業実態並びに日ごろの意識等についてを把握することを目的とする。」とあります。伊丹市では商工会議所へ委託をして行っていますが、多様な業種がありますので、これを参考にしていただき、早い時期に実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  昨年12月に「業者婦人の地位向上を求める請願」が19年ぶりに採択をされました。項目は、1、男女共同参画社会基本法に基づき、政府の基本計画に業者婦人に対する施策を盛り込むこと。2、自営中小業者の家族の労働と健康の実態調査を行うこと。3、女性事業主、起業家が、女性であることで不利益を受けることのないよう施策を充実することです。請願の中にもありますように、基本計画の中に業者婦人に対する施策を盛り込むこと、自営業者の家族の労働と健康の実態調査を行うこととあります。岐阜県は12年度には基本計画を作成する予定です。岐阜市も早い時期に作成をしていただき、必ず業者婦人の声を聞き、盛り込んでいただきたいと思います。  岐阜市女性政策推進協議会設置要綱の中の第3条に、「市民の代表その他市長が認める者」とあります。この要綱にのっとり業者婦人の代表をぜひ加えていただき、意見や要望が反映できるようにしていただきたいと思います。  朝早くから夜遅くまで、休みも思うようにとることもできない、子育てや親の介護も女性の肩にかかってくるわけです。こういう声を直接聞いて基本計画の中に盛り込むことが大切なのではないでしょうか、総合企画部長、お答えをください。  次に、国保事業についてお尋ねをいたします。  病気やけがで休めば、その日から収入が途絶えるので、無理に無理を重ねて働いている。出産をして5日目には重い荷物を抱えて働いた。30年間、毎日機械に張りついて働き、残ったのは痛む体と借金だけだったなど、女性破壊、母性破壊、健康破壊の実態は深刻です。せめて病気や出産のときぐらい安心して休みたいというのは業者婦人の切実な願いです。厳しい不況が続き、売り上げも伸び悩み生活費にも困っている人たちにとって、国民健康保険料は非常に高く支払うのが困難な状況です。業者団体がまとめたアンケートでも高いと感じている方が71%もあります。
     そこで、国民健康保険と社会保険の比較をしてみたいと思います。  まず、料金です。例えば所得が507万円の場合、国保は最高額の年額52万円です。今は10回払いですが、12回払いに置きかえてみますと、1カ月4万3,000円強です。岐阜市の職員共済は1カ月1万812円。政府管掌保険ですと、1カ月1万3,515円になります。国保は、市の職員共済の4倍、政管健保の3.2倍も高い保険料を支払っているわけです。給付の方はどうでしょうか。これだけ支払っても、それに見合うだけの内容かといいますと、そうではありません。社会保険は、本人負担が2割、国民健康保険は3割の負担額です。さらに、社会保険には、傷病手当、出産手当がきちんと保障をされています。傷病手当は給料の6割、1年半を限度。出産手当も給料の6割、産前産後14週間まで保障をされています。国保には傷病手当も出産手当もありません。    〔私語する者あり〕 この不公平感を是正する声が日増しに高くなっています。自営業者は、家族ぐるみで長時間働いて営業を守り、子育てや親の介護もしているわけです。せめて病気や出産をしたときぐらい、ゆっくりと休みたい。決してぜいたくなことを言っているわけではありません。  国保法58条では、自治体が「傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。としています。国保法で給付を明記をすれば、だれでもどこでも傷病手当、出産手当金を受けることができます。全国各地の自治体でこの問題に着目をし、傷病手当、出産手当の給付を行ったら、どれくらいの費用がかかるのか試算をするなど、国保制度改善に向けた取り組みが始まっています。  岐阜市も最近、傷病手当の試算をされたわけですが、出産手当が漏れていますので、試算に加えていただきたい。そして、国に対して傷病手当などの給付が行えるよう財政措置を求める要望をしていただきたいと思いますが、市民部長、いかがでしょうか。  さらに、国保には、社会保険にはないもう一つの問題があります。資格証の発行は現在1,089世帯となっております。命にかかわるような保険証の取り上げは今すぐやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。    〔私語する者多し〕  続きまして、規制緩和の問題についてお伺いをいたします。  大型店の進出によって地域の小売店の皆さんが厳しい状況になっています。その中でも酒屋さんが規制緩和によってお店が立ち行かなくなるという状況になっています。ことしになって、たくさんの酒屋さんにお話を伺いました。どこの酒屋さんも、これ以上の規制緩和をされたら困ると言われます。    〔私語する者あり〕  幾つかを紹介いたしますと、「自分の店から200メートルほどしか離れていない所にコンビニができた。私たちは自動販売機を11時でとめているのに、コンビニでは24時間お酒を売っている。このままではうちの店はつぶれてしまう。息子にはこの商売はとても継がせられない。もう私の代で終わりだ。昼間、御用聞きに回っても留守が多くて、なかなか人に会えない。たまに会えても5軒に1軒注文してくれるぐらいだ。チラシも自分でつくって経費を節約しているが、いろいろな工夫をしないと厳しい状況だ。」と訴えられています。  皆さんが今どんなことに危機感を感じておられるかといいますと、規制緩和によって、いつでもどこでもお酒が売れるようになるということです。ことしの9月には距離基準を廃止にするという方向に向かっています。このままでは大変だということで、酒屋さんたちの組合が「酒販免許制度の緩和に反対」の署名を全国で170万も集め、国に請願をして大きな運動を展開をされました。    〔私語する者あり〕 コンビニで何の責任もないアルバイトの店員さん、つまり未成年者が未成年者のお客さんにお酒を売ってしまうということにもなりかねません。酒が野放し状態で売られることは大変危険なことです。子供たちへの影響も心配が尽きません。地域のコミュニティーの場としても大切な役割を果たしている酒屋さんの数は、    〔私語する者あり〕 10年前には市内に285軒あったのが今では218軒、約70軒も減っています。規制緩和の影響がこのようなデータにもはっきりと出ているわけです。規制緩和に対してどのようにお考えか、経済部長にお尋ねをいたします。  続きまして、香蘭地区開発についてお尋ねをいたします。  岐阜市の市有地である10街区及び14街区を対象に    〔私語する者あり〕 2月24日に、土地の売却及び事業用借地権による貸し付けのいずれにも対応する形で開発事業者の募集が行われました。募集説明会では、既に申し込みのあった5企業4件を加えた52社の参加で行われましたが、岐阜市の活性化にふさわしい開発がされることを期待をするものです。  暫定的に使ってくれる人を公募していますが、この中には日曜雑貨、ホームセンター、スーパーなどが手を挙げています。定期借地権の暫定的な使用により大型店ができるということになりますと、地域の小売店に多大な影響を与える危険性があるのではないでしょうか。    〔私語する者あり〕 大型店の進出によって地域の小売店が閉鎖に追い込まれたりする心配が尽きません。    〔私語する者あり〕 借り受け期間終了後に量販店やスーパーが撤退したら、その後どうなるのかの心配も尽きません。住民にとっては大変不便な生活を強いられることにもなりかねません。どういう基準で開発事業者を選ぶのでしょうか。量販店と契約することはないのでしょうか。  量販店や大型スーパーができた場合、周辺の小売店に与える影響についてどのように考えておられるのか、都市計画部長並びに経済部長、お答えをいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 100: ◯議長小林幸男君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 101: ◯市民部長(飯沼隆司君) 国保に関連します御質問にお答えいたします。  最初に、第1点目の、傷病手当等の支給についてでございます。  国保上では、保険者に財政的余裕があるときに支給できる任意給付として傷病手当金の支給その他の保険給付が挙げられ、議員御指摘の出産手当につきましては、その他の保険給付に当たると考えられますが、制度的には、条例で定めることで給付を行うことは可能ではありますが、療養の給付等、絶対的必要給付に係る費用の手当てをいかに図るかに現在非常に苦慮をしており、財政的余裕もない現状の中で、さらなる負担増となる出産手当等について実施する考えは現在持っておりませんので、それについての試算も行いません。  また、療養費の給付等、絶対的必要給付の確保が先決であり、医療費の増嵩、無職者・高齢者層の増加等が国保財政を非常に圧迫している現状を改善するための医療保険制度の一本化、老人医療費に対する国の負担の拡充強化等こそ喫緊の課題というふうに考えておりますので、それらを国に要望すべきでありまして、現段階において、出産手当等について国の方へ実施について給付を要望するということを現段階では考えておりません。  次に、資格証明書の関係でございます。    〔私語する者あり〕  資格証明書の発行についてでございますけれども、国民健康保険制度が地域保険として加入者の互助精神による支えがあって成り立っております以上、すべての被保険者に保険料の納付義務がございます。そうした中で理由もなく長期的に滞納する被保険者に対しまして、これを放置するということは国保財政に非常に影響があるだけじゃなくって、善良に納付いただいております大部分の被保険者との公正を欠くことになります。そのため長期滞納者に対する納付指導を行う手段として資格証明書を発行しているわけでございます。  なお、資格証明書につきましては、平成12年・今年4月からは義務化されることからも発行をやめるということは考えておりません。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 102: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔私語する者多し〕    〔山田多聞君登壇〕 103: ◯総合企画部長山田多聞君) 業者婦人対策についてお答えをいたします。  本市では県内の市町村に先駆けまして、平成7年に岐阜市女性行動計画を策定し、男女共同参画社会づくりに向けて全庁挙げて各種の施策に取り組んでおります。その中で業者婦人、つまり自営商工業における家族従業者と女性事業者に関する方策としましては、多彩な労働条件の整備の中でさまざまな情報提供や啓発を挙げております。今後の具体的な施策項目につきましては、昨年6月施行されました男女共同参画社会基本法に基づき策定が予定をされております、国の基本計画あるいは県の基本計画を参考にするなど、関係各課と協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。 104: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 105: ◯経済部長荒深輝文君) 規制緩和についてお答えを申し上げたいと思います。  公的規制は、一般的に、その規制目的によって経済的規制と社会的規制に分けられております。今回御指摘の経済的規制は、市場の自由な働きにゆだねておいたのでは、商品、サービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある場合に、国が個々の産業への参入者の資格などを直接規制し、産業の健全な発展と消費者の利益を図ろうと規制されたところでございます。しかし、世界における自由経済の流れの中、市場原理、自由な競争から、平成7年に規制緩和推進5カ年計画が決まりました。そこで、医薬品、酒などの規制緩和が進められており、酒につきましては、平成15年9月に店舗数の制限が撤廃され大幅な緩和が予定されているところでございます。  規制緩和により商店街が破壊され町の形成が成り立たなくなるとの御指摘につきましては、本市においても規制緩和を強引に進めれば過当競争を招き、中小零細業者に大きな打撃となることが予想され、町づくりを考えるとき、行き過ぎた規制緩和はどうかと思うところでもございます。反面、市民生活を考えるとき、消費者ニーズと消費者の利便性とのバランスの考慮をしなくてはならないと考えております。国においても規制緩和はやらなければいけないが、行き過ぎた競争となってはいけないとの動きもあるようでございますので、今後の動向に注意をしてまいりたいと考えております。  次に、香蘭地区に進出が予定されている量販店について経済部としてはどうかというような御質問でございますが、量販店の進出については、香蘭地区だけでなく、周辺地域の実情を考慮した事業提案がなされるものと思っております。大型店、量販店の進出は、地域消費者ニーズを踏まえるとともに、地域商店街と共存共栄を目指さなければならないと考えております。  以上でございます。 106: ◯議長小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 107: ◯都市計画部長(小林省三君) 香蘭地区の開発について順次お答えいたします。  まず、量販店や大型スーパーとの契約の可能性と、それから審査基準についてでございますが、これまで、昨年末までに事業用借地での物販店などの提案をも受けておりまして、先般また開催いたしました香蘭地区開発事業者応募説明会におきましても量販店を含む52社の参加があり、提案書を締め切ります3月31日までには量販店や大型スーパーの提案もあろうかと思っているところでございます。したがいまして、審査委員会での審査結果においては、量販店との契約もあり得るものと考えております。  御質問第1点にあります、さらに審査基準につきましては、さきの議員にも市長が御答弁申しておりますように、まず、開発コンセプトであります産業支援機能の導入や生活者の視点に立った魅力的な都市環境との整合性を初め、アメニティー空間や景観、地域との連携及び市街地環境に対する配慮、新たな雇用並びににぎわい性の創出、事業継続性の確実性、建物の規模など、特に周辺の住民に影響が大きい市街地環境につきましては、植栽や公開空地を初め、駐車場、駐輪場の規模及び動線計画、騒音、振動、光公害、臭気等を中心とした審査基準を考えておりますが、これら以外にも必要な項目も審査委員会で議論をしていただき、選考をしていただく所存でございます。  次に、近隣周辺部の小規模な同業種同業態に対します影響でございますが、特にこの地区の土地利用の観点から申し上げますと、7街区には、かねてから居住機能の導入に努めており、現在、周辺近隣部におきましても、例えばファミール岐阜など大規模マンションが点在し、さらに、近接地には2棟の分譲マンションが建設中でございます。また、近接する13街区には、昭和コンクリート工業本社ビルが建設され、NTTドコモ社もこの5月に完成の予定でございます。したがいまして、これら香蘭地区や近隣の居住者や勤務者の生活の利便性を考えますと、量販店や大型スーパー等生活関連型の商業施設の導入も必要であると考えておりますが、その際には、その進出する規模等によっては周辺にも影響があるものと認識しております。  そのため、公募に際しましては、応募していただく提案書の中に、半径1キロメートル以内の同業種同業態等に対します配慮事項の記載をも求めているところでございます。特に21世紀の高齢化社会の到来を考えますと、高齢者の生活圏内に生活必需品を取り扱う小売店が存在することは重要なこととなってまいりますので、地元の商店街との共存共栄も大きく期待していきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、4月に入りましたら審査委員会を設置いたしまして、近隣周辺部における小規模な同業種同業態の方や地域住民への配慮等も審議していただき、香蘭地区にふさわしい事業提案を選定していただく所存でございます。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長小林幸男君) 11番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 109: ◯11番(森下満寿美君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問並びに要望を申し上げておきたいというふうに思います。  まず、業者婦人の対策についてですけれども、実態調査ですが、これは伊丹市のことは先ほども紹介をいたしましたけれども、全国では大阪府がこういう調査も行っております。ここでは3,231人分を集計していると、集約をしているということですので、いろんな方法、いろんなやり方はあるというふうに思いますけれども、早い時期にぜひこの実態調査をしていただきたいということ、そして、この中に業者婦人の代表というものをぜひ委員会の中に入れていただいて、この意見や要望、こういうものが生の声が反映できるようにしていただきたいということを強く要望をしたいというふうに思います。  業者のことは業者が一番よくわかっておりますので、こういう方の声を聞いて、上の方だけで話を決めるのではなくて、どういうことを盛り込んでいったら一番この業者婦人のためになるのかということをよく考えていただき、この業者婦人の代表ということと、そして、早期での実態調査、これを強く要望をしておきます。  それから、規制緩和についてですけれども、これは大変なことになるというような認識はされているようですけれども、やはり先ほども申し上げましたように、お酒という、そういうことから考えましても、やはり一定の規制というものは必要だというふうに考えております。未成年の子供たちが未成年の子供たちに売るというようなことでは、ほんとにお酒が野放し状態になってしまうということがありますので、これはぜひとも国に対して働きかけていく必要が強くあると思われますけれども、どのようにお考えでしょうか、これは再質問でお答えをいただきたいというふうに思います。  消費者のニーズからいえば、少しでも安いものを買いたいということではあるのでしょうけれども、長い目で見て、地域の小売店を守り、町づくりという観点から考えますと、やはり国に対してきちんと働きかけていく必要というものが求められると思いますので、こういうことも踏まえた上で国に働きかけていく必要があると思っておられるのかどうか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、香蘭地区の開発ですけれども、    〔私語する者あり〕 これは貸付期間が10年以上20年未満というふうになっております。    〔私語する者あり〕 期間が満了した後には撤退をするということになりますので、ここにスーパーや量販店ができたことによって、もしそこからなくなってしまったお店というものを後から呼び戻すということは非常に不可能な状態になるのではないかというふうに考えます。  先ほども述べられたように、これからも高齢化社会に向かうことを考えれば、自分の足で歩いていける場所に小売店があって、おしゃべりのできるお店があるというのは、お年寄りの方々にとって、外へ出かけていくことのできる大事な場所になるのではないかというふうに考えます。こういうことも考えていまして、こういう審査委員会の中にも市民の代表も加えていただいて、市民オーナーシップの観点からも、こういう市民の代表を加えるということも考えていただいて、こういう量販店や大型スーパーの進出、こういう可能性もあるのではないかというようなことも言われておりますので、こういうことも考えていただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。  それから、国民健康保険のことですが、    〔私語する者あり〕 資格証のことですが、理由なく滞納をしているというようなことを言われましたけれども、理由があるのかないのかということも本人に話を聞いてみなければわからない問題だと思いますが、    〔私語する者あり〕 どういうところで理由があるのかないのかというところを判断してみえるのかという問題もありますが、現実的に保険証がなくて、お医者さんにかかりたいと、そう思っておられる方々は大変に多いわけです。窓口へ行って何とか保険証を出してほしいというふうに言いましても、まず、「ここで今幾ら払ってもらえるのか、滞納分を」というような話になって、    〔私語する者多し〕 まず、そういうところから話が始まるというような実態があるわけです。    〔私語する者あり〕 せめて病気のときぐらいは出すと、保険証を出すということにしていただきたいというふうに思いますけれども、    〔私語する者多し〕 現実こういうことで病院に行けなくて手おくれになるような事態になれば、これはほんとに大きな責任問題にもなるというふうに思いますので、こういうことを、せめて病気のときぐらい    〔私語する者あり〕 気持ちよく保険証が出せないかということについて、    〔私語する者多し〕 もう一度お答えをしていただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  以上で2回目の質問を終わります。    〔私語する者多し〕 110: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔私語する者あり〕    〔荒深輝文君登壇〕 111: ◯経済部長荒深輝文君) 規制緩和の見直しを岐阜市として積極的に国に働きかけることができないかというようなことでございますが、規制緩和については、例えば酒類の販売を例にとってみますと、平成12年9月の距離基準の廃止、そして平成15年9月の店舗数の制限の廃止と、経過的に緩和策が進められることになっておりますので、推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、現時点の働きかけについては考えておりません。  以上です。    〔私語する者多し〕
    112: ◯議長小林幸男君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔私語する者多し〕    〔飯沼隆司君登壇〕 113: ◯市民部長(飯沼隆司君) 資格証明書に関する再質問にお答え申し上げます。  資格証明書の交付制度と申しますか、それにつきましては、厳しい生活にもかかわらず義務として保険料を納めていただいております多くの被保険者との公平を図るためにも、また、納付に困っておられる方の世帯との接触を図る上からも必要な制度であるというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 資格証明書の交付に至るまでにつきましては、これらへ督促、催告、警告、その他、十数回にわたりまして文書その他で未納である旨の御連絡を申し上げ、職員等による臨戸訪問等におきましても接触に努めまして、それでも不在の場合には連絡してほしいというメモを置いてきているわけでございます。それにもかかわらず何の御返事もいただかない方につきまして資格証明書を発行しているというような状況でございます。  また、さまざまな事情によりまして保険料の支払いが困難な方につきましては、制度によりまして減免制度の適用も行っているところでございます。  なお、治療の話が出ましたけれども、特別な事情により治療を要する場合については、支障のないよう保険証を渡しております。  現在の資格証明書の交付については必要な制度だというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 114: ◯議長小林幸男君) 11番、森下満寿美君。    〔私語する者あり〕    〔森下満寿美君登壇〕 115: ◯11番(森下満寿美君) 今、市民部長の方からお答えをいただきましたけれども、土・日にも家の方へ伺って、何とか支払いをしてもらえないかと、滞納分を払ってもらえないかというようなことで、そういうかかわりがあるということは認識はしております。今聞きたかった、伺ったのは、窓口へ行ったときに現実にこういう対応があるということです。    〔私語する者あり〕 ほんとに病院にもう行かなければいけないと。娘さんを連れて、その場所に見えてて、もうこのお金を払ったら病院へかかれないと。そういう人の場合でも、まず、「今幾ら払えるんですか、滞納分は幾ら払えるんですか。」と、まず、そのことから始まるというところの、その窓口の対応というものをぜひ考えていただきたいというふうに思っています。    〔私語する者あり〕  今、病気になったときは渡しているというふうにもおっしゃいましたけれども、そういう事例もありますので、そういうときにはほんとに保険証を出していただきたいと。そして、その後に滞納分の話というものはしても    〔私語する者多し〕 十分通じる話だというふうに思いますので、今後の取り組みというものをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、規制緩和のことですが、    〔私語する者あり〕 まあ国に強く働きかけていかなければ、    〔私語する者あり〕 ことしのもう9月で、もう距離基準というものの規制は緩和をされてしまいますので、こういうものを待っているだけでは、動向を見守っている、注意しているというだけではいけないというふうに思いますので、この規制緩和については国に強く働きかけていただきたいということをもう一度強く要望を申し上げておきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。    〔私語する者多し〕 116: ◯議長小林幸男君) 以上をもって質疑を終結いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━               〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 117: ◯議長小林幸男君) ただいま議題となっております第1号議案から第100号議案まで及び日程第102、請願第1号から日程第107、請願第6号まで、以上106件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                          平成12年第1回岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成12年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第1款 議会費                      │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │    ただし、第4項 統計調査費については所管分       │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │   第11款 公債費                     │ │       │   第12款 諸支出金                    │ │       │   第13款 予備費                     │ │       │ 第3条 地方債                        │ │       │ 第4条 一時借入金                      │ │       │ 第5条 歳出予算の流用                    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第2号議案  │平成12年度岐阜市競輪事業特別会計予算             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第14号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第15号議案 │岐阜市公文書公開条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第16号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第17号議案 │職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第18号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│ │       │条例制定について                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第19号議案 │岐阜市職員旅費条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第21号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第22号議案 │岐阜市手数料徴収条例制定について(総務)            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第27号議案 │岐阜市防災会議条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第63号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第64号議案 │岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正│ │       │する条例制定について                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第76号議案 │包括外部監査契約の締結について                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第79号議案 │平成12年度岐阜市民病院事業会計予算              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │平成11年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │   第13款 諸支出金                    │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │  変更分                           │ │       │ 第4条 地方債の補正                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第92号議案 │岐阜市特別会計条例の一部を改正する条例制定について       │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐
    │第98号議案 │平成11年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第2号)       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第99号議案 │損害賠償の額を定めることについて(市民病院医療事故)      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第6号  │治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見│ │       │書の採択を求める請願                      │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業交通委員会(第3委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成12年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費中                     │ │       │    第4項 統計調査費中所管分               │ │       │   第5款 労働費                      │ │       │   第6款 農林水産業費                   │ │       │   第7款 商工費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  農業企業化資金利子補給                   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第9号議案  │平成12年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第10号議案 │平成12年度岐阜市観光事業特別会計予算             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第20号議案 │岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第23号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(産業交通)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第50号議案 │岐阜市ながら川ふれあいの森条例制定について           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第51号議案 │岐阜市長良川国際会議場条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第52号議案 │岐阜市観覧船の使用に関する条例の一部を改正する条例制定について │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第80号議案 │平成12年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第81号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成12年度岐阜市交通事業会計予算               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第87号議案 │岐阜市乗合自動車乗車料金条例及び岐阜市貸切自動車乗車料金条例の一│ │       │部を改正する条例制定について                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │平成11年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第7款 商工費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第91号議案 │平成11年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1号)      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第94号議案 │岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置等に関する│ │       │条例の一部を改正する条例制定について              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第96号議案 │和解及び損害賠償の額を定めることについて(観覧船転覆事故)   │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請願第5号  │森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書の提出を求める請│ │       │願                               │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成12年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費中                     │ │       │    第4項 統計調査費中所管分               │ │       │   第3款 民生費                      │ │       │   第4款 衛生費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第3号議案  │平成12年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第4号議案  │平成12年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第5号議案  │平成12年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第6号議案  │平成12年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第7号議案  │平成12年度岐阜市介護保険事業特別会計予算           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第8号議案  │平成12年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第24号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(厚生)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第26号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第28号議案 │岐阜市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第29号議案 │岐阜市地方社会福祉審議会条例制定について            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第30号議案 │岐阜市寿松苑条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第31号議案 │岐阜市児童福祉審議会条例制定について              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第32号議案 │岐阜市高齢者福祉会館条例の一部を改正する等の条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第33号議案 │岐阜市福祉健康センター条例及び岐阜市心身障害者小規模授産所条例の│ │       │一部を改正する条例制定について                 │
    ├───────┼────────────────────────────────┤ │第34号議案 │岐阜市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第35号議案 │岐阜市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第36号議案 │岐阜市児童館条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第37号議案 │岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第38号議案 │岐阜市知的障害児通園施設設置条例及び岐阜市知的障害者援護施設設置│ │       │条例の一部を改正する条例制定について              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第39号議案 │岐阜市発達相談センター条例制定について             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第40号議案 │岐阜市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第41号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第42号議案 │岐阜市生活保護法医療扶助審議会条例等の一部を改正する条例制定につ│ │       │いて                              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第43号議案 │岐阜市介護保険条例制定について                 │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第44号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第45号議案 │岐阜市保健センター条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第46号議案 │岐阜市休日急病診療所条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第47号議案 │岐阜市食品衛生法施行条例制定について              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第48号議案 │岐阜市衛生試験所条例制定について                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第49号議案 │岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定に│ │       │ついて                             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第60号議案 │岐阜市住居表示審議会条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議について(大垣市ほか│ │       │41市町村)                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第78号議案 │証明書の交付等に関する事務の委託の変更に関する協議について(笠松│ │       │町)                              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │平成11年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費                      │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第3款 民生費                      │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                  │ │       │  変更分中                          │ │       │   福祉施設・市営住宅建設工事費中所管分           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第90号議案 │平成11年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第93号議案 │岐阜市介護保険円滑導入基金条例制定について           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第1号  │岐阜市の公的保育充実を求める請願                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第2号  │「乳幼児医療費の無料化を国としておこなうことを求める」意見書提出│ │       │の請願                             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第4号  │高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願          │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設水道委員会(第4委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成12年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  公園整備費                         │ │       │  特定優良賃貸住宅利子補給                  │ │       │  市営住宅改善工事費                     │ │       │  公共用地等の取得費                     │ │       │  金融機関の岐阜市土地開発公社に対する貸付金の損失補償    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第11号議案 │平成12年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第12号議案 │平成12年度岐阜市駐車場事業特別会計予算            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第25号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(建設水道)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第53号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第54号議案 │岐阜市流水占用料等徴収条例制定について             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第55号議案 │岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第56号議案 │岐阜市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第57号議案 │岐阜市開発審査会条例制定について                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第58号議案 │岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部を改正す│ │       │る条例制定について                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤
    │第59号議案 │岐阜市都市公園条例等の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第61号議案 │岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第62号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第65号議案 │岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第66号議案 │岐阜市水防協議会条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第82号議案 │平成12年度岐阜市水道事業会計予算               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第83号議案 │岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第84号議案 │平成12年度岐阜市下水道事業会計予算              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第85号議案 │岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第88号議案 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │平成11年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │   第11款 災害復旧費                   │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                  │ │       │  変更分中                          │ │       │   福祉施設・市営住宅建設工事費中所管分           │ │       │   特定優良賃貸住宅利子補給                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第95号議案 │工事請負契約の締結について(駅西ペデストリアンデッキ整備工事) │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第97号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について              │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │第100号議案│平成11年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号)        │ └────────────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成12年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費中                     │ │       │    第4項 統計調査費中所管分               │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第13号議案 │平成12年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第67号議案 │岐阜市教育研究所条例制定について                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第68号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第69号議案 │岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例制│ │       │定について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第70号議案 │岐阜市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第71号議案 │岐阜市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第72号議案 │岐阜市少年センター条例制定について               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第73号議案 │岐阜市青少年会館条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第74号議案 │岐阜市体育館条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │岐阜市民プール設置並びに使用に関する条例の一部を改正する条例制定│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │平成11年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第10款 教育費                     │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第3号  │学校給食の民間委託に反対し、岐阜市の学校給食をより豊かで安全なも│ │       │のにするための請願                       │ └───────┴────────────────────────────────┘  継続審査中の事件 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │平成11年  │                                │ │       │「僕たちにスケボーパークをください」に関する請願        │ │請願第12号 │                                │ └───────┴────────────────────────────────┘            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 118: ◯議長小林幸男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。   午後4時5分 散  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子
     岐阜市議会議員      道 家 康 生  岐阜市議会議員      林   政 安 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...